Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Citizen Feedback
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2021年〜2022年10月までにお寄せいただいたご意見を下記に掲載しております。
投稿者：飲食店主
岸田総理大臣は行動制限を行わないと言っているのに、島根県は高齢者が多くコロナ感染が拡大すると医療提供体制の負荷が増大するとかの理由で飲食店の利用を制限しています。感染防止を言われて、高いエアードックを設備し、アクリル板を用意し、天井扇まで取り付けたのに、もう限界です。廃業するしかありません。鳥取や広島などの他の県は何の制限もないのに「何で島根県ばっかり」ですか。県庁の前で首を吊ったら、丸山知事も考え直されるでしょうかね。
投稿日: 2022年7月30日
投稿者：園山 繫
８月２３日に開催された県議会の農林水産商工委員会で、島根県の飲食店利用の人数制限(4人以下)が、結婚披露宴やセミナー、同窓会などの会場となるホテルや料亭など大広間が設備されている料飲施設の皆さんにとって『耐え難いもの』であり、『オンシーズンを前に１日も早く解除すべき』」とする意見を述べ、同僚議員の多くが同様の見解を述べ、商工労働部長に対し、委員会の総意として丸山知事に申し入れを行うよう付言したところです。知事は２６日の記者会見で、「次回の対策本部会合で人数制限の緩和を検討する」と述べ、３０日の本部会合で「１テーブルの人数を４人以下、テーブル間の距離を2ｍ、テーブル間の移動をしない」とする感染対策の遵守を条件に８月３１日から『人数制限をしない』とする決定を行いました。依然として、新型コロナウイルスのオミクロンＢＡ－５型の感染は高止まりではありますが、『手洗い』『マスク』『距離の確保』『換気』といった感染防止対策を講じつつ、社会経済状況の回復と社会生活の日常を取り戻すための努力を続けたいものです。
投稿者：一市民
ロシアの傍若無人なウクライナ侵攻はアルカイダなどによるテロよりもはるかに残忍な殺人行為です。軍はミサイルを発射し、爆弾を投下する一方で、外交官が人道回廊を口にするロシアの姿勢はとても容認できるものではないと思いますが、アメリカやヨーロッパ諸国の対応は極めてぬるいと思います。中国が台湾や尖閣侵攻の機会を狙っていることは明白ですが、ウクライナの状況を見ると、中国が軍事行動を起こした場合、アメリカをはじめとする国々がどれだけ支援をしてくれるのかを疑ってしまいます。ウクライナでは大統領が国民に銃をとって国を守れと総動員令を発令してロシア軍に対抗していますが、有事の際、日本の指導者は国民に対し何を語り、国民はどういった行動を取ると思われますか。
投稿日: 2022年3月12日
投稿者：園山 繫
ロシアは２月２１日にウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名するとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」に署名し、２月２４日にはウクライナへの軍事行動を開始しました。これらの行為は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認められるものではありません。日本政府はロシアに対し、即時の攻撃停止と部隊の撤収を求めるとともにG７をはじめとする国際社会と連携して厳しい制裁措置を発動していますが、現在のところロシアの軍事行動が中断する姿勢が見えないのは残念です。ご指摘の通り、多くのウクライナの住民が危険回避のために隣国等に避難をする中、１８歳から６０歳の男性に動員令が発令されているとは言え、命の危険がある中で、家族と離れて国内に留まることについてのコメントを求められた人が「自分の命が亡くなることよりも、自分たちの国が無くなって、子供たちの未来と自由が奪われることの方が怖い」と毅然と答えたことにウクライナ国民の意識の高さを感じたところであり、日本国民もかくありたいと思いました。敗戦後の占領下の記憶が薄れ、強固な日米同盟のもとで、周囲を海に囲まれて直接隣国と接していない国情から『平和ボケ』している日本国民にとって、ウクライナのあり様は決して他人事ではなく、『自分たちの国のありかた』についてしっかりと考えなければならないと感じています。
投稿者：出雲市民
昨日の県議のブログに紹介されていますが、出雲市の災害ボランティアセンターでは、7月7日からの豪雨災害に際し、7月13日からボランティアの登録を受け付け、救援要請のあった4件の家屋について７月２６日（月）までの間、床下の泥出しや家屋周辺の土砂の撤去など、４９人（延べ７９２人）のボランティアの皆さんが参加をされたと発表しています。平田高校をはじめ多くの高校生徒の皆さんや県外からの参加もあったとのことですが、猛暑の中での作業は大変だったと想像します。ご参加の皆さん、本当にご苦労様でした。こうした災害に見舞われた時の復旧や生活に関する問題について、どこに相談して良いのかが一般の人は分からないと思いますので、きちんと広報する必要があると思います。
投稿日: 2021年7月27日
投稿者：園山 繫
7月7日と7月12日の2度にわたって時間雨量が100ｍｍに迫る「想定外」の大雨によって、出雲市や松江市、雲南市などで河川の氾濫、家屋の浸水、土砂崩れなど甚大な災害が発生しました。小生は出雲市の半島地域や南部地域の被災状況の踏査調査に同行するなど、状況把握に努めているところですが、多くの地域で河川護岸の倒壊や道路の不通、落石、土砂の流失・堆積、家屋の損壊などを確認しており、その都度、関係行政機関に善処方を要請しています。復旧については、調査・査定を経て予算計上し、所要の工事の実施となりますが、個人の家屋被害の応急対応等について、出雲市ではボランティアの派遣や生活相談を含めて、出雲市社会福祉協議会が窓口となって手厚い支援が行われています。県政日誌で口宇賀町の事例をご紹介しましたが、他の地域でもボランティアの皆さんによって復旧作業が実施されています。今回の災害は災害救助法の適用がありますので、家屋被害については被害の程度によって支援金の支給があると思われますが、県では7月27日に所要の予算が知事専決されたところです。農林水産業や商工業の施設被害を含め被災に伴う復旧支援については、市町村の窓口に、個人の生活に関わる事象については、各地域の社会福祉協議会の窓口にご相談下さい。
投稿者：島根県民
東京都のコロナ対策は不完全だと丸山知事がオリンピックの開催に反対して、聖火リレーの中止を表明したことは見識を示されたと思いますが、飲食店への補助金と結びつけてしまうと老獪な小池知事に「カネ欲しさの発言」として一蹴されかねません。保健所が徹底した疫学調査で感染を抑え込んでいる地方の代表として、丸山知事が東京都に対抗してモノが言えるように県議会で応援して下さい。
投稿日: 2021年2月20日
投稿者：園山 繫
丸山島根県知事は東京都の新型コロナウイルス感染症の感染防止に関わる対応が不十分として、「現状ではオリンピックン・パラリンピックの開催には反対」とし、聖火リレーの実施に必要な予算執行を認めない方針を表明しました。報道では「五輪開催に反対」「聖火リレーの中止を表明」とされていますが、疫学調査の実施や感染者の隔離など「感染防止に関わる施策が改善されれば、五輪開催は差支えない」としており、島根県知事として、東京都や政府のコロナ対応に異議を表明したものです。島根県議会では丸山知事から「2月25日に上京し、政府関係機関および島根県選出の国会議員に対し、当該案件について緊急要請を行いたい」との申し出を受け、県議会の日程を変更し、知事の要請活動を了としたところであり、3月8日の本会議で政府に対する「感染防止対策の徹底と飲食業等の支援を求める意見書」の提出が議決される予定です。
季節性インフルエンザ並みの対応とされるよう要望しています
投稿者：園山 繫
コロナオミクロン株による第７波感染によって保健所や感染症対応の医療機関の業務が逼迫し、自宅待機による家庭内感染がワクチン未接種の子どもたちを介して保育園や学校などに感染が持ち込まれて感染が拡大するという状況は、全国の１日あたりの新規感染者数が２５万人に達しました。政府は死亡者数が少なく重症化リスクが比較的低いことを理由に、緊急事態宣言や蔓延防止重点措置などは必要ないとしており、移動の自由を前提にすると、島根県は高齢者が多く、感染の急増を防止し、医療提供体制を維持するためには、不特定多数の人々が接する可能性がある飲食店での感染を防ぐ観点から、丸山知事は『家族を除く飲食は４人以下』との要請をしています。２年６カ月にわたるコロナ禍による飲食や観光事業者の皆さんの苦衷は、小生もかかわりがあるだけに理解をしており、党本部に対し、経口薬の早期承認とコロナ感染の法的位置づけを変更するよう申し入れを行っており、秋の臨時国会を契機に展開が変わり、季節性インフルエンザ並みの対応とされるよう期待をしています。