自民党は出直しすべきだ

政治資金および歳費以外の給付の使途公開が急務

地方議員には「政務活動費」と称する国会議員の文書交通費にあたる政治活動費が支給されるが、領収書の添付と残余金の返還が条例で義務付けられているのは、財源が税であり、その使途を明確化・透明化することは議会の役割の基本だからである。

国会議員は内政のみならず外交、防衛に至るまで私たち地方議員とは比較にならないほどの重責を担っており、国家予算の規模は112兆717億円で実に島根県の予算の240倍に達する規模である。しかし、TVの国会中継で繰り広げられる論戦の多くが国政調査権を有する議員が住民生活の実態を取材したものとは言い難い週刊誌由来のスキャンダルであり、政治資金パーティー代金の還流（ネコババ）に至っては、立法府の員たる資格を返上してしかるべき所作である。

野党はここぞとばかり政治資金の裏金問題を追及するが、そもそも、政治資金収支報告書の提出責任者を政治家ではなく会計担当者とする規定や政治活動費の記載省略の許諾などを規定した大甘の政治資金規正法を全会一致で制定したのは与野党の国会議員であり、裏金問題は自らが規定したルールを無視した議員が責任を取ることなく居座っていることに国民の怒りが増高し、岸田内閣と自民党の支持率はともに20％を割り込み、立憲民主党など野党の支持率も5％に届かない状況となっている。

国会議員に対しては歳費（給与）とは別に国庫から非課税で支給される月額100万円の「文書交通費」や300億円を超える「政党交付金」の使途明細が不要とする制度が何やかやの理屈をつけて継続されているが、この様を国民は与野党のまやかしと見ており、まさに、「国民の政治不信極まれり」である。岸田首相は「派閥の解消」を言い、政治資金パーティのキックバックの概要を調査して国民の怒りが沈静化するのを待つ姿勢を見せるが、全く国民の怒りの所在を見誤っているとしか言いようがない。

確かに、政治にはお金がかかる。選挙や日常の調査活動のみならず選挙区の面積が広い地域では複数の事務所の設置も必要で、政治家の活動を支援する政治献金は許容されるべきである。しかし、不透明な金のやり取りに説明がつかず、国民の怒りに発展している現状では、政治資金パーティや企業、団体献金は禁止して個人献金に一本化し、徹底的に透明化すべきであり、文書交通費や政党交付金など税の給付にあたるものについては、その使途を公開し、領収書の添付を義務づけるべきである。自民党の国会議員は「遵法精神が欠けている」と見られており、総選挙の惨敗は必至である。もはや道は１つしかない。１日も早く、政治資金規正法の改正と歳費以外の給付の使途を公開するよう所要の法律改正を発議することである。

│掲載日：2024年02月19日│