「ふるさと納税」制度について

国は責任を放棄するのか

菅総務相は、骨太の方針２００７において、都会に住む地方出身者の地方納税を認める「ふるさと納税」制度の検討を表明しました。
都市と地方の格差拡大や地方自治体の財政窮乏が大きくクローズアップされるなかでの「ふるさと納税」であるだけに大きなインパクトがありました。
しかし、日本国民は全国どこに住んでいても、憲法で「健康で文化的な生活」が保障されており、国は、地方自治体に対して、一定の行政サービスと社会基盤の整備に必要な財源を税の再配分によって措置する責任があります。
個人の善意によって窮乏する故郷を救済することは立派なことですが、税の分割納付は税の使途を「個人の意志で決定する」ことになり、国の責任放棄になることを危惧しています。

│掲載日：2007年05月07日│