何のための改革推進会議の答申だろうか

歳出を圧縮するだけでは島根県は安楽死する

改革推進会議の答申が知事に提出されます。報道では、県財政の再建を徹底した歳出削減で対応するよう求めたとのことですが、内容は「役人の作文」を追認したもので、一考に値しないどころか、笑止千万です。
島根県財政の窮乏は、収入不足のため、住民サービスに必要なコストを賄えないためで、無駄遣いが原因ではありません。産業基盤を支えるために不可欠な道路整備や治山・治水など住民の生命財産を守るために必要な事業費を削減すれば「現状維持」も難しく、地域は安楽死するしかありません。
改革推進会議に求めるものは、例えば公共事業費を削減しても、それに代わる方途、民間資金の活用や事業主体の変更など、いかに最小コストで最大効果をあげるかの方策・知恵であり、小役人的な発想ではありません。

│掲載日：2007年08月07日│