消防事業の受託延長は当然です

近隣自治体との連携強化が地方の自立には不可欠

合併協議における出雲と斐川のトップの思惑の違いから、広域消防事業の解消が秒読み寸前でしたが、やっと「当面３年間延長」に落ち着きそうです。
市町村合併によって基礎自治体の当事者能力が多少向上したとは言え、県内市町村は国、県の支援なくして自立は叶わず、一層の広域行政の推進による近隣市町村の行政連携が時代の要請で、課題です。
「合併ありき」ではない、共同・協調した日常の取り組みの深化によって、さらに一歩進んだ新しい行政体のすがたが、自然に見えてくると思います。

│掲載日：2007年08月21日│