財政再建は短期集中で実行すべきです

痛みが１０年も続いては・・・

島根県が発表した財政健全化に向けた改革プランの骨子を見ると、平成２０年から概ね１０年間に亘って、職員の給与カットを含めた経常経費と公共事業費の大幅削減が示されています。
現在、島根県の予算は平成１０年の７３００億円をピークに３０％余りの減額となっており、平成１８年度のGDPは２兆５千億円余となりました。官需の落ち込みによる経済収縮は明らかで、大都市圏との格差は拡大する一方です。
島根県の財政難は、公共事業の実施による地方債発行と政府の地方交付税削減が主たる要因ですが、財政再建を果たすためには、県民の理解と協力が不可欠であるだけに、是非とも地域の活力を維持するための大胆な発想と方策を求めたいと思います。

│掲載日：2007年08月31日│