第１７回統一地方選挙を終えて

自民党は新陳代謝が課題で、政治家を志す若者を養成しなければならない

第１７回統一地方選挙は４月１０日に都道府県、政令市の首長、議員選挙の投開票が行われた。全国的には民主退潮を印象づけ、自民、共産など既成政党の勢力は伸び悩みとなった。保守王国と言われる島根、鳥取では、現職知事がともに９割近い得票で信任されたが、県議選はいずれも自民が議席を減らした。島根県は、松江、出雲など８選挙区で小生を含めて２６人が無投票当選したが、投票が行われた６選挙区で、自民、民主の現職各１人が苦杯を喫した。
自民と民主の議席を比較すると、自民系は前回よりも２議席減らし２３議席、民主系は２議席増やし９議席となった。わが自民党島根県連青年局に在籍する候補者のうち、２人が１００票余の差で惜敗したことはまことに残念で、慚愧に堪えない。自民系当選者の平均年齢は６１．７才、当選回数が４．７回に対し、民主系は、５３．１才、１．７回と自民に比較して著しく若いことが特徴で、自民は新陳代謝が大きな課題となってきている。党組織の硬直化や支援者の高齢化も放置できない課題で、政治を志す若者を発掘、養成することが急務となっているなかでの取りこぼしだけにダメージは大きい。
大坂や愛知ではカリスマ制の高い首長率いるローカルパーティ(地域政党)が躍進している。マス・メディアを巧みに活用したキャンペーンが功奏しているように見えるが、実は、有権者の「政党離れ」が深刻な事態になっていることを如実に顕している。政治家が国家観や社会観よりも目前の選挙の優劣やマスコミ受けを判断基準にしている間に、国民の社会意識が変質したようにも感じるのである。「貰うこと」「配ること」に慣れた執行者と住民に対し、辛抱強く「毅然として国や地方のあるべきすがたを描き、説く」という政党と議員の本旨を尽くすことが求められているのだと感じている。

│掲載日：2011年04月11日│