フランスの子育て支援に学ぶ

県議会自民党議連の政策研修会で「フランスの子育て支援事例」が紹介されました。フランスは育児費用(保育・医療・教育にかかるもの)の社会負担が徹底していますが、その財源は企業の拠出と20%の税率となっている消費税が充てられています。
言葉では「子育ての社会化」と言いながら、日本の現状は、出産・育児・医療・教育などのコストのほとんどは、当事者である親の責任です。平成１７年に島根県で生まれた子どもの数は６，０００人を割り、団塊の世代に比較すると１／６まで減少しました。
もはや、年金、医療制度など社会システムの崩壊は目前ですが、依然として「少子化は他人事」で、行政、住民ともに緊迫した雰囲気はありません。私たちは平和と豊かさを謳歌していますが、隣国からのミサイル発射や経済水域(領土)侵犯の事実にもほとんど有効な対応は取られていません。
アリとキリギリスの寓話にあるように「明日の備え」を怠ると悲惨な結末となることは自明で、近年の自然災害の多発も『警鐘』のように感じられてならないのですが・・・・。

│掲載日：2001年11月30日│