財政・経済一体改革会議について

政府・与党による国の歳出削減案がまとまりました。心配されていた地方交付税の法定率の削減や総額維持、新型交付税への移行などは見送られ、「地方に安心感をもって中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう適切に対処・・・」とされ、ひとまず安堵しました。
しかし、国の歳出削減は待ったなしの課題であり、今後も「道州制への移行」などさまざまなかたちで地方への圧力が高まることは必至です。いま、新地方分権一括法の準備が進められていますが、権限移譲によって発生する行政コストの負担保証をしないまま「仕事だけ転嫁される」ことがないよう、政府、国会の議論を見守りたいと思います。

│掲載日：2001年11月30日│