「１次産業の価値」をきちんと評価すべき

IWC総会、ワシントン条約締結国会議の議論に見る日本の食料危機

IWC(国際捕鯨機関)やワシントン条約、ラムサール条約など、生物・環境に関する条約は、資源の持続的な活用が前提ですが、IWCによる捕鯨禁止やワシントン条約によるクロマグロ規制の例は、議論の変質を示しています。
鉄鋼や自動車、電子機器など一連の国際貿易のなかで、自由化(規制緩和)された食料取引の結果は、農林水産業の従事者減と農地・山林の荒廃の加速、さらなる輸入の拡大という悪循環を招いています。
日本の食料は、農畜産物や水産物の輸入がなければ流通不能となる状況で、ロシア政府によるカニの生体輸出禁止措置だけで相場が３割も上昇する有様やトウモロコシのバイオ燃料化や中国製品の汚染問題など、先行きに非常に危険なものを感じます。

│掲載日：2007年06月04日│