「原爆投下」を不問にしてはなりません

久間防衛相は辞任ではなく更迭すべきだった

久間防衛相が「広島・長崎へのアメリカの原子爆弾投下は、戦争終結の面からは『しょうがない』選択だった」と発言したことは、被爆によって３０万人以上の一般市民が死亡した歴史を持つ日本人としては「許されない発言」であるのなら安倍首相は更迭すべきでした。
閣僚が歴史観を語ることはそれが「政府見解」となるものであり、「第２次世界大戦は日本の侵略戦争」という官房長官談話が日本政府の公式見解であれば、久間発言は政府見解に矛盾するものではありません。
マスコミが発言の一部をセンセーショナルに取り上げ、その度に責任追及が始まりますが、こうした繰り返しが議論する場である国会の形骸化を加速させ、政治不信を加速させていると思います。

│掲載日：2007年07月03日│