早期に法人２税の再配分を制度化すべき

三位一体改革は東京の「一人勝ち」でしかない

小泉政権による三位一体改革(補助金の整理・縮小、税源の委譲、地方交付税の減額)によって、東京都では平成１８年度の税収が歳出総額を１兆６千億円も上回る「財政余剰」という信じられない状況となりました。
参議院選挙の地滑り的な大敗北をうけて、政府・与党は、地方法人２税(法人事業税、法人住民税)の税収格差是正についての検討を始めていますが、１人あたりの税収額が東京都(266.8)と長崎県(40.9)では６．５倍であることを考えれば、「遅きに失した」観があり、平成２０年度の地財計画への組入れと所要の法改正は当然のことであると思います。

│掲載日：2007年09月07日│