公債比率が高いのは不思議ではありません

国と地方の役割分担の明確化が必要です

島根県内２１市町村全ての実質公債費比率が、１８％の要注意ゾーンを超えているという報道がありました。地方債は、産業基盤が脆弱で人口が少ない地域が、法令で定められた一定の行政サービスの水準を維持するために、必要なコスト調達の手段であり、そのほとんどは、本来、国が国土政策として責任を持つべき性格のものです。
県内市町村の公債費比率が高くなっている主な要因は、三位一体改革により国庫補助金や地方交付税など国から交付される財源が一方的に減額され、予算規模を縮小したため分母が小さくなったためで、「地方は借金して無駄遣いをしている」という見解には同意できません。

│掲載日：2007年09月09日│