太田知事(大阪府)の英断に脱帽です

独自の認定農業者創設は画期的だ

大阪府は９月定例議会で、小規模農家を担い手として位置づけ、地産地消の推進や遊休農地の解消を内容とする「都市農業の推進と農空間の保全と活用を促進する条例」を可決しました。
１戸当たりの経営耕地面積が３５㌃という実情があるにせよ、国の規模拡大を促進する政策と明らかに一線を画した地域法制は画期的で、国の方針に盲従するばかりの地域農業に大きな一石を投じるものと拍手を送ります。
農業県と言われる島根県ですが、近年の生産額は６５０億円と全国最低レベルにあり、中山間地が多く規模拡大が難しい地域事情は大阪府と共通しており、現状とミスマッチが拡大している国の「安定対策」に対する姿勢は大いに見習うべきものと感じました。

│掲載日：2007年10月17日│