人事委員会勧告は疑問です

民間給与との比較方法が間違っています

島根県人事委員会は、県職員の期末・勤勉手当を０．２ヶ月引き下げる一方で、若手職員の給与を２，０００円、扶養手当を５００円引き上げることなどを溝口知事と県議会に勧告しました。
人事委員会は、比較の対象とする県内の民間給与を、従業員５０人以上の企業の事務職で月額３７万８，０００円とし、特例減額中の県職員の平均給与は３６万２，７４０円としましたが、県内の民間給与の実態をもっと詳細に調査して報告すべきです。
現行水準を適正とするのであれば、退職金や共済年金など待遇全般についてきちんと情報開示されるべきで、県職員の給与が民間を下回るという見解は、一般の感覚と大きくかけ離れており、とても県民の理解が得られるものではありません。

│掲載日：2007年10月19日│