行政投資はかくあるべし

奥出雲町に学ぶ地域経営

１１月６，７日に県議会農林水産商工委員会の行政調査で奥出雲町に出かけました。面積３６８平方キロメートル、人口１６，０００人の町は、一般歳出規模１３０億円余と過疎債や山村振興債など国の制度を巧みに活用した事業の組み立てによって、江津市や斐川町を上回る財政規模を確保しています。
特筆すべきは、人件費などの義務経費を圧縮し、経常収支比率を抑制して、一定規模の基金残高が確保されており、さらに、町が出資する第３セクターの売上げが３０億円余に達し、行政による生産投資が８０億円を超える波及効果を生んでいることに感銘をうけました。

│掲載日：2007年11月08日│