国の方針決定は「官僚」から「政治家」に

食糧、環境、地域の総合政策としてコメを語る

自民党の農政部会は３８年間続いてきたコメの減反政策を転換し、食糧、環境、地域の観点からなる総合政策として組み替える方針を発表しました。日本は、主食としてのコメを除いて家畜飼料やバイオエタノールの原料は海外からの輸入に依存していますが、輸入農産物の高騰によってコメがこれらの代替作物として極めて有望との認識になったためです。コメは全国では２０００万㌧、島根県でも２０万㌧の生産能力を持ちながら、生産調整によって稲作圃場の４０％しか耕作されておらず、農地の荒廃や中山間地域の衰弱が進行してきましたが、今後の取り組み次第では「V字奪回」のチャンスとなるだけに、政治主導の方針決定に心からの拍手を送ります。

│掲載日：2007年12月21日│