燃油対策に見る政策立案のセンス

経営の問題点を洗い出してこそ対策がある

燃油価格の高騰に生産経費の上昇分を価格転嫁できない農林水産業や零細事業者から悲鳴があがっている。国・県の緊急対策は低利融資が主だが、コストの上昇によるキャッシュフローの不足を解消しないまま追加融資をしても、逆に資金繰りは苦しくなるだけだ。実効性を上げる為には、メリットの発現に時間を要するとしても、コストダウンに資するエネルギー転換や省エネ機器の導入が不可欠であり、行政による超長期の融資期間を設定した資金提供がそれを可能にする。必ずしも収入増とならなくても、流動性が確保できれば経営は安定し、生産コストを製品価格に転嫁できる流通改善があればＶ字奪回となる。

│掲載日：2008年01月11日│