不可思議なガソリン税論議

政党のみならずマスコミまで「結論ありき」では・・・

１月２３日に東京の憲政記念館で、道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会が、全国４４都道府県議会から超党派の議員４５０名を集めて開催されました。地球規模で温室効果ガスによる温暖化対策が課題となるなかで、原油などのエネルギーコストが急激に上昇していますが、国会での議論は依然として「ガソリン税などの道路財源の税率」に矮小化され、マスコミの論調も政局がらみに終始しています。３０兆円近くの国債を発行しなければ国家財政を維持できない現状で、与野党ともに議論する前から賛成・反対を表明し、今から採決日程が取りざたされるようでは、国会など不要だと言う指摘もむべなるかなの観があります。

│掲載日：2008年01月25日│