国政混迷のツケは誰が支払うのか

国は、５０兆円程度の税収に対し、８０兆円近い予算を編成し、不足する財源を国債発行で補うかたちが常態化しています。団塊世代の年金世代突入により、社会福祉関係費が激増することから、現状の社会システムでの国家運営は限界です。しかし、国政は、与野党ともに無節操極まりない無責任状態で、国民の代表と呼ぶには、おまりに情けないと感じます。民主党のサボタージュによって、国債を発行するための財政特例法や租税特別措置法案が採決されずに放置され、地方に財源措置されるはずの交付税や補助・負担金が遅延・減額するなど言語道断です。国家予算の４分の１以上を借金によって賄っているなかで、制度が定着し徴税コストがほとんど不要な２兆６千億円もの財源を放棄することが国益に適う政策でしょうか。

│掲載日：2008年04月01日│