再議決は政府・与党の責任です

地方自治体にとって年度初めの執行延期は大きなダメージです

都道府県や市町村など地方自治体は、毎年、地方交付税や国庫支出金、起債など、政府が示す財源見積もりとなる「地方財政計画」に則って予算を編成し、議会の承認を受けるのが通例です。ところが、平成２０年度は、参議院で予算関連法案が審議されずに放置されたため、全国すべての地方自治体で予算の執行ができません。政府は地方自治体に対し財源保証の責任を有しており、与党が予算の関連法案を成立させることは当然の義務です。道路関係税制の改正や特別会計の改廃などは年度中途で行うべきものではなく、議論を尽くした上で、新年度から適切な対応をされるよう願っています。

│掲載日：2008年04月30日│