燃油上昇分の価格転嫁が必要です

一次産品のサーチャージを認めるべき

ニューヨーク原油市場の先物スポット価格が、１バーレル(159㍑)あたり１２３ドル超との報道がされました。異常とも言える原油価格の急上昇は、日本の農林水産業を窮地に陥れるもので、極めて憂慮すべき事態です。一般にわが国の１次産品の価格は卸売市場のセリで決められ、生産者に価格決定権がありません。石油製品の値上がりによって、流通経費が増大した分のシワ寄せは生産者を直撃しており、一日も早く航空運賃などに見られるサーチャージ制を導入して、燃油価格の上昇分を小売価格に転嫁する仕組みをつくるべきです。採算割れによって再生産に必要な経費を捻出できなくなれば、生産活動を断念せざるを得なくなり、日本の食糧自給率はさらに低下することは必至です。いま、社会的要因によるコスト上昇に生産者が対応できる制度の構築が何よりも重要だと思います。

│掲載日：2008年05月08日│