日本人の精神性の喪失を懼れる

「『ほどほど』が良い」という意識を持つ

関西電力の役員に対する巨額な金品贈与を聞き、日本人の社会通念と「ほどほど」の意識が壊れてしまったように感じますが、この事象の発覚が国税局の指摘と聞き、最近の事例を思い起こしました。
一例目は、ソフトバンクの課税逃れです。ソフトバンクの２０１８年３月期の連結売上は過去最高の約９兆１５８７億円で、純利益は１兆３８０億円と発表されましたが、週刊現代によると、２０１８年に携帯キャリア事業を子会社化し、２０１６年に３．３兆円で買収した英国半導体大手のアーム社の株式の一部を子会社に移管した際、アーム社株の時価評価額が取得価格を１．４兆円下回ったとして税法上の欠損処理によって課税利益を相殺し、法人税の支払いを免れたとのことです。買収した企業の株をグループ内で売り買いして損失を計上し、課税利益を免れる巧妙な法人税逃れがまかり通る様に唖然としています。
２例目は、小生が代表を務める出雲市に本部を置く社会福祉法人平田保育会が今春、松江税務署の税務調査を受けた際のことです。平田保育会は、従前から、生け花や茶道、草刈り、餅つきなどのボランティアで保育所の活動支援をしていただいた方々に対し、年度末に、２０００～３０００円程度の商品券を薄謝として差し上げていましたが、「源泉徴収をすべき」として咎められ、「５つの保育所で過去にさかのぼって、商品券を差し上げた方から源泉徴収するように」と求められました。「社会通念上、ささやかなお中元やお歳暮に類するものが課税対象になるのはおかしい」と指摘すると、「税法上、金額の多寡にかかわらず、課税対象」として追徴課税され、納付しました。
日本を代表する国際的企業として大きく取り上げられるソフトバンクグループの明らかな税逃れが適法で、日本の社会習慣である中元・歳暮が違法なら、速やかに所得税法や法人税法を改正すべきであり、国税当局での判断が難しければ、司法の場に持ち出すべきではないでしょうか。税務署では、「金持ちから1円の税金を取るのは、貧乏人から1万円を取るより難しい」と言うそうですが、「ほどほど」という自律の文化が無くなって、「法律に違反しなければ」という意識や「損得」が先に立つ日本社会となれば、日本人が伝えてきた精神性と日本人のアイデンティティの喪失は自明です。

│掲載日：2019年10月09日│