令和4年度予算の成立を受けて

バラマキから生産投資への転換を

ゆうちょ銀行は、本年1月17日から窓口での現金取引に硬貨取扱料金と金種指定料金を設定しました。硬貨での預け入れや振込み、払戻しの際の硬貨や紙幣の種類・枚数の指定には、いずれも枚数に応じた料金を徴するもので、ごうぎんやJAなど、他の金融機関に倣ったものですが、社会は、否応なくカードやスマホなどによるキャッシュレス決済に向かっており、通貨を必要としない取引は、国境を越えた電子決済に直結しているだけに、取引を仲介する事業者の適格性の担保が大きな問題で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際金融の動揺はこうした問題を浮き彫りにしています。
先日、県職員と意見交換した折、「いま、日本に法律と名の付くものはどのくらいあるだろうか」と問うた時、みんなが一様に顔を見合わせ、天文学的な数字になろうと想像したところですが、現在は、何かの問題が生ずると、それに対応して新たな立法措置や法律改正が行われ、一部の不心得な人たちのために、大多数の善良な市民の生活に大きな戸惑いや行為の制限が生じることは、個人情報保護法などに明らかです。
「保育所落ちた・日本死ね」というブログを端緒に待機児童解消が国家目標となり、保育士の養成はおざなりのまま、極めて短期間に保育所の増設が続いています。保育士が不足する中で、子どもの入所を優先させる自治体の要求に応える現場は、処遇改善に研修受講が義務付けされたこと、さらには幼児教育の強化や幼小連携などを盛り込んだ運営要領や保育指針の大幅な改正が勤務環境の過酷化を加速させ、保育士の離業に拍車をかけていることは皮肉な事象です。
令和4年4月1日に成人年齢を18才とする法令改正が完全実施されますが、今になって、犯罪報道をどうするとかAV出演がどうの、消費者教育や主権者教育の不足が声高に叫ばれています。欧米諸国に倣えとばかりに十分な準備をしないまま、国会でろくな質疑もせずに法令改正を行ったツケが現在の沙汰となっており、伝染病予防法から感染症法への変更然りです。
衆議院は2月22日、過去最大の107兆円を超える一般歳出の令和4年度予算を可決し、年度内成立が確定しました。国会の議論は、コロナ禍を理由に声高に「○○給付」「消費喚起」といったバラマキを求める議論が優先し、ワクチンや医薬品の開発をはじめコロナ後に備える生産投資が後回しになっているように感じます。国富が細り、食料や安全保障など生存の基となる要素を海外に依存する有様に危うさを感じるのは小生ばかりではなく、国政の枢機にあたる国会議員諸氏には、眼と耳を開いて足元を見ていただきたいものです。

│掲載日：2022年02月24日│