丸山達也知事答弁

「孤独・孤立対策推進法」について

全国では、孤独、孤立の問題が顕在化、深刻化をいたしております。これは、社会環境の変化などによりまして、高齢者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況が広がっているということによるものでありまして、当事者の自助努力のみに委ねられるべき問題ではなく、社会全体でも対応しなければならない課題であるというふうに受け止められた結果であると考えております。

令和５年６月に公布されましたこの法律では、孤独、孤立に関する国民の理解を深めること、当事者などからの相談に応じ、必要な助言などを行うこと、関係者の連携協働を進めること、当事者などへの支援を行う人材の確保や養成、資質向上を図ることなど、国と地方公共団体において、当事者などの状況に応じた施策を実施していくとされたとこであります。

まず、この孤独、孤立の状態になることを予防することが重要でありますので、これがなぜ起きているのかということについて踏み込んだ対応が必要になると考えます。

令和５年に実施されました内閣府の実態調査では、孤独感に影響を与えた出来事として、家族の死別、独り暮らし、心身の重大なトラブル、人間関係における重大なトラブルなどが挙がっているところであります。こうした出来事は、人生のあらゆる場面で誰にでも起き得ることであります。

ただ一方で、個人の人生に関わることなので、その一つ一つに行政が介入していくというのは逆に難しい事柄でもあります。

島根県では、従来から、孤独、孤立に関連した対策といたしまして、誰もが気軽に相談したり、地域とのつながりを持って暮らしていただけるように、身近な地域で高齢者を対象といたしました住民主体によります集いの場や、見守り、声かけ運動、また子どもを対象とした子ども食堂や学習支援などの居場所づくり、民生委員・児童委員によります戸別訪問による相談支援など、様々な取組が行われているとこであります。

今後も、行政に加えて、住民の皆さん、民間団体、事業者など、多様な主体が参加し、こうした取組を進めていくとともに、島根県の強みであります人のつながり、温かさを大切にして、支え合いながら安心して生きがいを保ち、自分らしく暮らしていける地域共生社会の実現を目指していきたいと考えているとこであります。

孤独、孤立がなぜ生じるかというのは人それぞれでありますけれども、一般論で申し上げますと、やはり地縁、血縁というものから離れていくと、その分だけ孤独になります。やはり生まれた場所から離れていくということというのは、離れない場合に比べますと、孤独につながりやすい。ただそれを、一般的には自由だというふうに思われます。地縁、血縁から離れるということを。でも、それは孤独の入り口に立つことでもある。これがあまり認識されていませんので、我々の地域社会というのは、地縁、血縁をベースとした社会であって、それが、自分が何者であるかということを、自然、普通に周りがみんな知ってるということ、これを窮屈だと感じたり、プライバシーがないと感じたり、都会のほうが自由に見えるというふうに、世の中一般的には捉えられがちでありますけども、それは孤独になるというわけではありませんが、孤独に近づく選択であるということ、これが十分に認識されていないということじゃないかと私は思っておりまして、そういう自由の、私は自由の、コインの表と裏で、自由の裏側は孤独だと思ってますけども、自由な選択をすることというのは孤独になりやすい、そういう人生選択であるということを認識しなきゃいけないと。自由でかつ周りが助けてくれるとかという、そういうオプションというのは、組合せというのは存在しないということではないかと思っているとこでございます。

丸山達也知事答弁

コロナ禍終息後の対策について

コロナ禍の際には、対面での交流や人の往来を伴う活動に制限がありましたけれども、現状というのは、県民の皆様の日常生活の多くは、コロナ禍前の状況にほぼ戻っているものというふうに認識をいたしております。

一方で、議員からも詳しく御指摘がございましたとおり、コロナ禍を経験したことによって、休止や見直しが行われたものも多くございまして、常会、寄り合い、地域の祭りなどの伝統行事、運動会などの住民同士の交流、また農地や里山を保全するための草刈りといった地域活動については、回数が少なくなったり、内容を簡素化したり、あるいは中止するなどの変化が生じているというふうに言われてるとこであります。

こうした変化につきましては、コロナ禍前には当然として行ってきたことを、コロナ禍後に改めて立ち止まって見直した結果、選択されているということであろうというふうに思うとこであります。

ただ、地域で高齢化が進み、活動に伴う様々な負担も大きくなっていた中で、単純にやめるということではなくて、回数を少なくしたり、内容を絞ったりということというのは、ある意味、そういう取組を将来も続けていけるように、持続可能な方法に見直されたというふうに捉えることもできるというふうに思ってるとこでございます。

議員から特に御指摘のありました地域での草刈りなどの活動につきましては、島根できちんと残っております住民同士の支え合いの意識と、活動を資金的に支えております多面的機能支払制度といったことがあることによりまして、今の状況を維持できているというふうに考えているとこであります。

したがいまして、人のつながりや共助の取組を守っていくということも含めて、市町村と連携して、小さな拠点づくりといった取組を進めることとともに、この多面的な機能支払制度など、関係の予算確保や高齢化や人口減少の進展に伴います制度の拡充というのを状況に応じて求めていくことなどによりまして、こういった活動の維持を図ってまいりたいと考えているとこでございます。

丸山達也知事答弁

人口定住対策に関わる国の施策について

６月に閣議決定されました骨太方針におきましては、子ども・子育て支援加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するとされておりまして、そのプランの中身といたしましては、児童手当の拡充や出産などの経済的負担の軽減などが盛り込まれておりまして、子育て世代の経済的負担の軽減が中心となってるとこであります。

一方で、こうした公的な支援というのは、子育てに要する全体の費用で見ますと、一部をサポートするものではありますが、子育てに要する費用の多くは、保護者、多くの場合は両親の収入で賄っていくということになります。したがいまして、子育て世代、若い世代の雇用を安定させ、所得の向上を図っていくということが重要でありまして、現在の実質賃金というのは、現金給与総額ベースでは、今年６月に27か月ぶりに前年同月比プラスとなりましたけれども、ボーナスを除いた、決まって支給する給与という数字で見ますと、７月まで30か月連続で前年同月比マイナスが続いているという厳しい状況でございます。

これは、円安などによります物価高騰が続いていること、また大企業では、物価高騰を上回る賃上げが好調に進んでいる一方で、中小企業では、賃上げが進んでおりますけども、原材料価格の高騰によるコスト上昇分の価格転嫁が十分に行えず、物価高に負けない水準まで賃上げが行われているということには、一般に言えない状況にあるものと考えます。

したがいまして、実質的にも賃上げが進む大企業が集積する大都市と、実質的な賃金が進みにくい中小企業が主体の地方との間では、実質賃金の格差が広がっているという状況でございまして、このことは、地方における実質所得の減に伴いまして、子育てをする経済的余裕が下がっているということを通じて出生の減に影響するとともに、地方から大都市への若年層の流出に拍車をかけ、出生率の高い地方から出生率の低い大都市に若年層の人口がより集積する状況をつくっていることで、日本全体の出生数の減、少子化を加速させる要因になってると考えております。

国においては、これに対する対策といたしまして、令和元年度に移住支援金制度を創設され、東京23区の居住者か東京圏から23区に通勤している人を対象としまして、地方に移住した場合の支援金を給付するという制度を設けられました。当初の目標、年間１万組に対しまして、初年度が71組、令和４年度で2,495組と目標の25％程度にとどまりましたので、令和５年度には、子ども１人当たり30万円の加算とされていたのを100万円に拡充した上で、目標も１万組から１万人に下方修正されましたが、それでも、５年度の実績は7,782人と、目標の８割弱という状況でございます。

国の少子化対策また人口定住対策、一極集中への対策ということにつきましては、いずれも相応の効果はあると思いますけども、最終的な数字といたしまして、東京への集中が進んでいる、出生率が下がり続けているというのが実績でございますので、十分でないということは明らかであります。

若い世代の所得を上げるための政策、出生率の低い東京などの大都市から地方に若い世代を分散させるために、大都市に集積している雇用を分散させる政策が、少子化対策としても、人口定住対策としても必要であり、国の政策、施策にはこれが欠けているというふうに考えているとこであります。

このため、国に対しましては、円安などに伴います物価高騰への対応、また大企業と中小企業の賃上げ余力の格差是正のための大企業と中小企業間の取引環境の整備、これらを通じた実質賃金の改善や、都市、地方の実質賃金の格差是正、税制の見直しなど、実効性のある政策による東京一極集中是正、東京に集中している雇用の分散化が必要であると考えているとこでありまして、第２期創成計画に国に求める対策として盛り込み、様々な場を通じて強く求めていきたいと考えているとこであります。

何を望むのかということでもう一点申し上げますと、政策の以前に、やはり人口減少問題に対する危機感が極めて乏しいということが原因だと私は思います。昨日の代表質問でもお答えいたしましたとおり、東京の立派な部屋にでんと座っておることができるような偉い人たちからすると、東京一極集中是正なんていうのは要らないことだといってふんぞり返っておられる人たちが、それでいいと思っている。それを変えていかなきゃいけないということだというふうに思いますし、少子化とか、合計特殊出生率とか、出生数とかというものがどこかで下げ止まるだろうというふうに根拠なき楽観論を持ってるんだというふうに思いますけども、韓国の令和５年の国全体の合計特殊出生率は0.72、ソウルに限って、日本よりも一極集中だと言われるソウルは0.55でありますので、どこかで下げ止まってくれるなんていう、実証できるような数字はなくて、どちらかというと、近隣国、同じ東アジアの文化が似てる国ではそういう事例があるということで考えると、下げ止まってくれるなんていうのは、基本的に根拠がないという前提の下で、人口が半分になっていくとか、合計特殊出生率が0.55というのは、0.5だと考えると、親の世代が４人いて子どもが１人しかいないという人口４分の１みたいな、そんな社会が、そんな都市が、そんな地域が発展できるわけがないわけでありますので、この人口減少問題にもっと真剣に危機感を持って、国家存亡の危機、明らかに、単純に国家存亡の危機でありますので、それに取り組んでいただかなきゃいけませんし、私も、自民党総裁選を拝見しておりますと、この種の話がほとんどなく、どちらかというと事態を悪化させるような政策が並んでいるということに、さらに危機感を覚えておりますので、より一層強い危機感を持って取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っているとこであります。

丸山達也知事答弁

木次線の部分的上下分離方式導入について

木次線のトロッコ列車、奥出雲おろち号につきましては、令和５年で運行を終了させるというＪＲの当時の発表を受けまして、令和３年度に、県が事務局となりまして、広島県と島根県の沿線の市町やＪＲとともに設置しました木次線観光列車運行検討会において、新たな観光列車の導入などについて議論をしたところであります。

この検討会では、ＪＲに対する財政支援も視野に入れながら、トロッコ列車を前提とした新たな車両導入について議論を行いましたけれども、ＪＲ西日本からは、新たな観光列車の導入は、経営的、技術的観点から、財政支援の有無にかかわらず行わないという方針、回答が示されたとこであります。

あわせて、ＪＲからは、沿線地域の観光振興の観点から、トロッコ列車の代替として山陰線を運行しております観光列車あめつちの木次線への乗り入れ、また既存の定期列車の内外装の装飾、また木次線沿線の周遊性を高めるための観光振興策の検討の３点についても提案がありまして、島根県を含めた関係自治体の判断として、ＪＲにできることを最大限やってもらうということが、観光振興の面を含めて地元のためになり、効果が期待できると判断しまして、ＪＲ側の提案を受け入れたところであります。

既に、このように、沿線自治体とＪＲの間で議論を重ね、トロッコ列車の車両を新造しないという結論に至り、これを前提としたあめつちの乗り入れなどを進めている状況にあることから、新たなトロッコ列車の導入につきましては困難であるというふうに考えております。

現在、地元におきましては、木次線の利用促進をさらに進めていくことが重要であるという観点から、今年度は、あめつちを活用した利用促進策といたしまして、木次線の利用を組み込んだツアー造成に対する助成や、木次線と伯備線を陸路でつなぐ連絡タクシーの配備など、観光目的の乗客を増やすための様々な取組を進めているとこであります。

今後も、沿線の市町、商工団体などで構成します協議会と連携しながら、引き続き、木次線のさらなる利用促進を図っていきたいというふうに考えているとこであります。

井手久武政策企画局長答弁

県内各地域の出生数の推移について

まず、出生数につきまして、昭和30年は島根県の調査、昭和60年以降は厚生労働省の人口動態統計によりお答えをさせていただきます。

島根県全体の出生数は、昭和30年が１万7,294人、昭和60年が9,051人、平成27年が5,551人、令和５年が3,759人であり、この68年間で１万3,535人、率で78％減少いたしました。

松江市は、昭和30年が2,855人、昭和60年が2,410人、平成27年が1,864人、令和５年が1,282人であり、この68年間で1,573人、率で55％減少しました。

出雲市は、昭和30年が3,326人、昭和60年が1,977人、平成27年が1,573人、令和５年が1,196人であり、この68年間で2,130人、率で64％減少しました。

松江市、出雲市を除く本土地域の市、町は、昭和30年が１万113人、昭和60年が4,351人、平成27年が1,951人、令和５年が1,187人であり、この68年間で8,926人、率で88％減少いたしました。

隠岐の町村は、昭和30年が1,000人、昭和60年が313人、平成27年が163人、令和５年が94人であり、この68年間で906人、率で91％減少いたしました。

このように、県全体でマイナス78％と大きく減少している中で、松江市や出雲市に比べて、両市を除く本土地域と隠岐の町村の減少率が非常に高くなってございます。

次に、出生数が大幅に減少となった要因でありますけれども、まず戦後、東京など大都市を中心としまして、日本の産業は急速に拡大をし、政府の資源が投入されていく中で、島根を含めまして、地方から若者が大規模に流出をしたこと。また、それ以降も、就学、卒業、就職などによる若年層の転出超過が続いているということが考えられ、近年では非婚化、晩婚化、晩産化が挙げられます。若い世代の結婚年齢が上昇し、平均出産年齢も上昇しておると。また、結婚自体を選ばない人も増えておる状況にございます。

さらに、若い世代におきまして、安定した収入や雇用が得られにくいなど、経済的な理由によりまして、結婚や子育てをちゅうちょされることが考えられます。

これらの要因が複合的に影響し、出生数の大幅な減少につながってるというふうに考えてるところでございます。

野津建二教育長答弁

県立高校の将来的な展望について

今年３月に中学校等を卒業した生徒数が5,757人であるのに対して、年度ではなく、暦年の数字でございますが、令和５年の出生数は、先ほど局長の答弁のとおり約35％、1,998人減の3,759人となっています。

協調して定員管理をしている松江市立高校を含めて、今年４月の全日制の公立高校の募集定員は5,043人で、130クラスであります。大まかに言えば、この35％、約45クラスの学級減が15年後の規模となります。

どこまで単純な学級減や定員減で対応できるのか、現在、高校と地域が協働して地元生の獲得に努力したり、県外からの入学生を募集するなど、魅力化に取り組んでいる中で、今後は、議員がお取り上げになった京都国際高校のような例のほか、ＩＣＴを活用した遠隔授業やキャンパス方式などの新しい手法も視野に入れながら、存続のための工夫をしていくのか、または閉校した上で周辺高校までの交通手段を確保するのかなどの方法について検討しなければいけない時期が参ります。

これらの見直しの時期につきましては、この時点でという明確な考えは、今はまだ持ち合わせておりません。しかしながら、議員御指摘のように、手後れとならないよう、社会移動数を含めた人口減少対策の成果や中学校等卒業者の志願動向などを注視しながら、検討のスタートラインについて考えてまいります。