Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
「君子はその位（くらい）に素して行い、その外（ほか）を願わず」という一節は子思（しし）著（あらわ）した中庸にある言葉で、「自己に与えられた環境の中で運命を呪ったり、不平不満を言ったりせず、精一杯の努力をして、それ以外のことは考えない」とする意です。
石破内閣がスタートして4か月が経過しました。「德は孤ならず、必ず隣あり」と言いますが、孤立を恐れず愚直に信念を貫いて宰相の地位に就いた石破総理にその片鱗を見た人は少なくないと思います。
しかし、いま、国会では令和７年度の政府予算に関わる修正協議が行われ、政治の駆け引きの中で地方創生は隅に追いやられ、都市住民の利益に…
│掲載日：2025年02月25日│
初めにインフラの劣化対策について伺います。
さきの埼玉県八潮市の下水道管崩落事故はインフラの保守管理がいかに大切かを想起させました。島根県は社会経済活動や県民生活の向上に必要な社会資本である公共土木施設の建設・整備を行なってきており、施設更新や維持管理費の増大に備えて平成２７年９月に「公共施設等総合管理基本方針」を策定し、のち、令和４年８月に改訂し予防保全による長寿命化を図る方針を示していますが、①この間の取り組み状況について伺います。（土木部長）
公共土木施設の健全度は、②健全、予防的健全、早期措置段階、緊急措置段階の４つに分類して、必要…
│掲載日：2025年02月25日│
2点目は国スポ・全スポのレガシーについてお尋ねします。
国民スポーツ大会は，広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに，地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として，公益財団法人日本スポーツ協会が昭和21年に第1回大会を開催して以来，毎年開催される国内最大の総合スポーツ大会と規定されているが、時代や社会の変化によってその開催意義は変化していると考えますが、はじめに、①国スポ・全スポを島根県で開催する意義について伺います。（知事）
昭和57年のくにびき国体は、島根県が天皇杯、皇后杯を獲得し、県民の高揚感が感じられると…
│掲載日：2025年02月25日│
3点目は災害の避難所についてであります。
昨年は災害が相次いだ年であり、能登半島地震や豪雨、島根県でも大社日御碕線の路肩崩落などが発生しました。今議会には、日御碕地区の孤立解消の観点から出雲市の林道建設を県が代行する事業として着手する方針を示され、所要の予算が計上されております。知事のご勇断に心から感謝を申し上げる次第であり、①今般こうした措置を決断された知事の所感を求めるところであります。（知事）
災害の発生が予測される場合、気象通報などを考慮した行政からの避難指示、勧告によって市町村が指定した避難所には一定の器具や物資が準備、備蓄されています…
│掲載日：2025年02月25日│
4点目は平和の語り部事業についてであります。
２月１６日、松江市内のホテルで島根県遺族連合会の役員研修会と青年部設立総会が開催され、戦後の記憶を継承し、戦争の悲惨さや平和の大切さを発信するためには孫やひ孫の世代に活動を引き継ぐ必要があるとして、遺族会に「青年部」が組織されました。
日本遺族会は、戦争の実態や経験を後世に語り継ぐ「平和の語り部」活動を日本全国で展開しており、島根県でも会員が地域の小中学校などの依頼に応じるかたちで、戦災体験等を語り伝えてきており、戦争経験を風化させないためにも平和教育の一環とする行政との協働を深める必要を感じたところです。
…│掲載日：2025年02月25日│
最後にインバウンドの観光誘客について伺います。
島根県は観光立県宣言（条例の制定）以降、定住人口の減少による活力低下を交流人口の拡大、いわゆる観光振興に活路を求めて意欲的な取り組みを進め、石見銀山の世界遺産登録や出雲大社大遷宮、松江城の国宝指定などの追い風もあり、観光入込客数や宿泊客数を大きく伸長させてきました。
コロナ禍によって一時的に大きく落ち込んだ島根県の観光需要は、現在、ほぼコロナ前の数字に戻ってきていますが、圧倒的に個人や家族、小グループ単位の日本人観光客であるのが特徴的です。
令和６年のインバウンドが過去最高を記録したと報道され、日本…
│掲載日：2025年02月25日│
1920年（大正９年）10月１日に行われた第1回の 国勢調査で、日本の人口は55,963,053人。平均寿命は男性が42.06才、女性43.20才、合計特殊出生率は5.11で、1世帯あたりの構成員は4.89人となっており、15才未満の若年人口が36.5％、15歳から64歳の生産年齢人口が58.3％、65歳以上の高齢者5.3％、産業別の就業者では農林業漁業の１次産業が54.9％、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業及び製造業の第２次産業が20.9％、第３次産業24.2％でした。
当時の島根県の人口は714,712人。全国36位にランクされ、15才未満の…
│掲載日：2024年12月03日│
出生数の減少は、妊娠・出産が可能となる若年女性とまた、その婚姻相手となる若年男性の定住と密接不可分でありますが島根県においても核家族化の流れが加速しており、人口は大きく減少しながらも、世帯数は今もって伸長していますが、県内では松江市や出雲市の市街地やその近郊地域を除いて高齢者世帯が増加をしているように感じられます。そこで県内の65歳以上の高齢者数と世帯数、うち80歳以上の高高齢者数と世帯数およびそれぞれの単身者世帯数の推移についてお聞かせください。
知事は提案説明の中で「人生会議」に言及されました。従来、島根県内のほと…
│掲載日：2024年12月03日│
与党の自民党、公明党と国民民主党の3党は、「年収103万円の壁を2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」ことで合意し、石破首相は臨時国会の所信表明演説で令和7年の税制改正での実施を表明しました。
５年前に消費税が10％に増税されて以降、コロナ禍があり、2023年・24年に多くの都道府県で健康保険料率が引き上げられ、円安による物価上昇などによって、多くの国民の実質的な手取り年収が減り、生活が苦しくなったと言う意見が多く寄せられています。
「年収の壁を103万円から引き上げる」という根拠は1995年当時の最低賃金が611円で、現在は…
│掲載日：2024年12月03日│
半島地域の特性として道路アクセスがシングルとなる地域が多く、災害発生時の道路啓かいに困難、あるいは時間を要することは、能登半島災害のみならず本年7月の出雲市日御碕地域の道路崩落に明らかであります。
能登半島地震の発生後、知事は空路でのアクセスを検討すべく、自衛隊などの協力を得て、ヘリポートの発着場所について検討を指示され、7月の日御碕での災害の発生の折に大きな効果を発揮し、迅速な支援をいただいたことは、さすがに消防庁OBの知見と敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
さて、知事は施政方針で半島防災に言及されました。島根半島は、…
│掲載日：2024年12月03日│
