Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
「ジャネーの法則」は、時間の長さに対する感覚は、年齢に反比例すると言う心理学的学説で、私は66歳ですから、1年の長さは人生の66分の1で、6歳の小学校1年生の孫の1年は人生の6分の1です。
つまり、私の感じる1年間の長さは孫の感じる1年間の時間の長さの11分の1ですから、年齢が進むほど１年がアッと言う間だという感覚が強まるのです。
たったこの間の改選で5期目の任期が始まったと思いきや、もう任期最終の議会との感覚は、過ぎた日々を一瞬のように感じるのでありますが、コロナ禍もすでに4年目に突入し、ウィズコロナに舵を切らなければ、社会経済が機能しないことは必至となって…
│掲載日：2023年02月21日│
島根創生の1丁目1番地は、人口問題であり、若年女性の減少という構造的な問題の克服が基本的な課題であり、この問題をめぐる具体的な課題についてお尋ねしますが、はじめに、現状認識を新たにするため、人口推計についてであります。
大正9年の第1回国勢調査人口では70万人を超える人口があり、全国で36番目だった県の人口は昭和30年の93万人から昭和60年に80万人割れ、平成27年に70万人割れとピーク時から28％を超える減少が続いております。
約100年前の第1回目の国調人口を割った都道府県は島根県だけだと指摘されることには何とも薄ら寂しい気がしますが、令和5年1月…
│掲載日：2023年02月21日│
妊孕力（にんようりょく ）とは、男性と女性の夫婦またはカップルが子供を妊娠し、出産することができる能力または受胎能力で、この能力の欠如を不妊というと書かれています。
9月定例会で結婚に対する意識調査の結果をお聞きしましたが、県内の婚姻数や結婚年齢、出生数の推移についてお聞かせください。（健康福祉部長）
適齢期と言われるように、男女ともに出産に適した時期があるようですが、人間の妊孕力についての知見についてお聞かせください。（健康福祉部長）
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│掲載日：2023年02月21日│
島根県では、高校卒業後の進学に際しての選択肢が少なく、60％を超える卒業生が県外に出てしまうという構造的な問題があります。この状況を脱するためには、どうしてもこの問題に取り組む必要があります。一朝一夕で解決する問題でないことは理解していますが、コロナ禍でのホームワークやＷＥＢ授業、テレワークの状況は、大学や高等教育機関のＷＥＢやサテライト教室の実現を可能にするとの予感を持たせています。
県内の高等教育機関、所謂、大学や専修学校の存置の状況および就学（定員の充足など）の現状についてお聞かせください。（政策企画局長）
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│掲載日：2023年02月21日│
過去の質疑で、県内の持ち家の世帯主について、その3分の2が65歳以上との答弁があり、遠からず空き家が激増すると予測されますが、初めに空き家の現状についてお尋ねします。（地域振興部長）
今期定例会で提案されている令和5年度予算における空き家対策と県内市町村の空き家対策についてお聞かせください。（地域振興部長）
空き家の流動化や活用を阻んでいる問題は、不動産の仲介者や住家の老朽化、仏壇、片付け、隣接する林野や田畑の問題などや様々あると思いますが、どのような対策を講ずれば空き家の流動化が進むと考えられます…
│掲載日：2023年02月21日│
若者や女性の県内へのＵＩターンを促進するためには、魅力のある職場となる環境整備や付加価値を向上させて給与、賃金水準を高めることが大切だとする認識が示され、所要の対策が執られてきています。令和5年度予算においても設備投資や雇用や労働環境の改善、金融支援など、各般に亘る対策が措置されています。
ところで、ＷＥＢ上で示される都道府県の給与や所得のランキングでは東京などの大都市圏と比べると大きな差異があるように言われていますが、県内民間企業の給与水準の状況についてお示しください。（商工労働部長）
給与水準を向上させるためには、設備投資や無形資産投資（人材…
│掲載日：2023年02月21日│
自民党島根県連は11月9日から11日までの3日間、県内市町村や農林水産業、商工・製造業、医療、介護、福祉、金融など31団体の代表80人余から県内のコロナ禍や諸物価高騰の実態と必要とされる支援措置などについて意見聴取しました。
島根県では、少子高齢化による勤労世代の減少に加えコロナ禍や働き方改革の労働時間規制による人出不足が顕著となっており、有効求人倍率も全国平均より高くなっています。
社会生活には大きな影響が生じているコロナ感染は、中小企業に対する00融資や生活困窮者に対する特別貸し付けなどによって経済的な破綻は回避されていますが、社会がウィズコロナの向かう中…
│掲載日：2022年11月30日│
物価対策に関わる4点目は、公共調達の物価スライドについてであります。
島根県は、例えば公共工事の場合、資材や人件費の上昇などによって請負代金が上がり、上昇分が１％を超えたものは申請に基づき改定される国（国交省）が基本的に定めているスライド条項を準拠されていると聞いていますが、通常、請負代金額の変更は、基準日における出来高部分に相応する請負代金額を基にして算出されるとのことですが、その要件に、『残工期が２ケ月以上』とする規定があり、工種によっては、工期末に機器納品や取り付けを行うものもあり、受注者の負担とされている1％条項と残工期規定を見直しする必要はないのか、今後、入…
│掲載日：2022年11月30日│
ＤＸ（ディーエックス）とは、「Digital Transformation
（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transformする）こととされていますが、地域の人口が減り、近隣の商店や利便施設、病院・診療所などが遠隔地の施設と統合されてきていますが、物価が上昇する中で、DXの活用で行政サービスや住民生活のコストが低減すれば大きな助けになるとと考えますが、初めに政策企画局長にDXについて基本的な認識についてお尋ねします。
経済産業省は2018年12月、「デジタルトラン…
│掲載日：2022年11月30日│
2023年春の統一地方選の投票日を定める特例法が11月11日の参院本会議で可決、成立し、道府県と政令指定都市の首長・議員選挙は4月9日、政令市以外の市区町村の首長・議員選挙は4月23日で、告示は知事、政令市長選挙が3月23日、道府県県議会議員と政令市の議員が3月31日などとなりました。
ところで、11月20日投開票が行われた鳥取市議会議員選挙の投票率が、男38.59％、女39.65％、全体で39.15％と報道され、大変驚きました。住民にいちばん身近な代表を選ぶ選挙で6割を超える人が棄権することは代議制を取る議会制民主主義の危機であり、このところ、かつて国政選挙の投票率で「日…
│掲載日：2022年11月30日│
