令和６年11月定例会一般質問（4）

半島防災について

半島地域の特性として道路アクセスがシングルとなる地域が多く、災害発生時の道路啓かいに困難、あるいは時間を要することは、能登半島災害のみならず本年7月の出雲市日御碕地域の道路崩落に明らかであります。

能登半島地震の発生後、知事は空路でのアクセスを検討すべく、自衛隊などの協力を得て、ヘリポートの発着場所について検討を指示され、7月の日御碕での災害の発生の折に大きな効果を発揮し、迅速な支援をいただいたことは、さすがに消防庁OBの知見と敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。

さて、知事は施政方針で半島防災に言及されました。島根半島は、松江市と出雲市がその対象地域ですが、42浦と言われるリアス式海岸に中小の漁港が存置していますが、大型船舶が着岸できる港は河下港と七類港のみで、耐震岸壁が整備されている施設は河下港のみであります。河下港は今年から280ｍの耐震岸壁整備が始まり、5年後には20,000トン程度の大型船舶の着岸が可能な施設整備が進められております。

また、半島西側を縦貫する主要地方道斐川一畑大社線は逐年整備が進められてはいるものののり面がぜい弱でたびたびの崩落で通行止めが日常茶飯事であります。

能登半島の例を引くまでもなく、災害はいつ起きるか分からず、道路や港湾などのインフラの強靭化や機能強化は待ったなしの課題であります。仄聞するところでは、ヘリコプターの発着場の検討や水、食料などの防災備品の配給などが進んでいるとのことですが、地域の基幹となる港湾、漁港、道路網など機関のインフラ施設の整備について早急なる検討をお願いしたいと思います。

通常の公共事業であれば、関係自治体となる松江市、出雲市の意向確認や関係住民とのワークショップ開催を実施するなど一定の時間をかけて計画策定をして進めていただくのが通例ですが、こと防災に関わる事業については、県が主導され、スピード重視で計画策定を図っていただきたいと考えますが、所見をお尋ねします。

│掲載日：2024年12月03日│