令和６年11月定例会一般質問（1）

第２期島根創生計画について

1920年（大正９年）10月１日に行われた第1回の 国勢調査で、日本の人口は55,963,053人。平均寿命は男性が42.06才、女性43.20才、合計特殊出生率は5.11で、1世帯あたりの構成員は4.89人となっており、15才未満の若年人口が36.5％、15歳から64歳の生産年齢人口が58.3％、65歳以上の高齢者5.3％、産業別の就業者では農林業漁業の１次産業が54.9％、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業及び製造業の第２次産業が20.9％、第３次産業24.2％でした。

当時の島根県の人口は714,712人。全国36位にランクされ、15才未満の若年層は33.2％で44位、生産年齢人口は58.9％で9位、高齢者率は7.9％でこの時すでに1位で、１世帯当たりの構成人数は4.49人となっています。島根県の総人口は、昭和30年の929,066人をピークに平成22年が717,397人、平成27年に694,188人となり、1920年の人口を下回りました。令和2年の国勢調査で、人口は671,126人、

１世帯当たりの構成人員は2.40、15才未満は12.2％で全国16位、生産年齢人口53.6％で46位、高齢者率は34.2％で4位となっており、今も年１％を超える人口減少が続いている状況から、島根県が執るべき政策目標の１丁目１番地を人口問題とすることは当然のことであります。

島根創生計画の「人口減少に打ち勝つ」との意は、「人口減少に抗う」のか「人口減少を前提に活力を維持増進させる」とするのかで大きく異なります。

究極の目標は「人口減少を脱して人がやってくる島根県を目指す」べきなのでしょうが、いま、示されている実施計画は、一定の人口減少が継続することを前提に高齢化や人口減少に備えてデジタル技術やAIの活用による無人化、自動化による徹底した省力化を進めることや担い手の減少を前提にした持続可能な取り組み方法への転換、さらには新しい課題に対応できる行政組織の再編などが、現状の活力を維持し、地域の存続を図るために必要となる施策であり、その取り組みが進む中で「余力」を生み出し、それを大きくしていくことで、他地域に比べて有利な状況を生み、そのことが結果として人口減少のスピードを緩やかにして、やがて均衡、増加に転じる方途であると思うのです。

島根県の人口が９３万人から６５万人に減少し、生産年齢人口は５４万人から35万人へ、若年人口は32万人から８万人に減少し、高齢者は７万人から２４万人に増加していますから、若年層の定着と高齢者対策、とりわけ、地域の維持・存続が当面の政策の主軸なるとなることは致し方のないところであり、同時に人口減少に伴う消費の減少などによる活力低下を補うための観光・交流施策の強化が必至だと考えます。

さて、日本国内の出生数の減少が続いています。第1回の国勢調査が行われた1920年（大正9年）の出生数は2,025,564人で、終戦後第１次ベビーブーム最中の1950年（昭和25年）が2,337,507人、高度成長が終息した第２次ベビーブームの1980年（昭和55年）が1,576,889人、本来、第３次ベビーブームの到来と思われた2010年（平成22年）は1,071,305人に止まって、デフレによる若年世代の貧困に加え、コロナ禍の影響からか2023年（令和5年）は727,288人と過去最低を更新し、令和６年は70万人割れが確実とされています。初めに島根県の出生数について1920年以降の動向についてお尋ねします。

│掲載日：2024年12月03日│