県議会だより

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令和7年2月定例県議会一般質問(6)

インバウンドの観光誘客について

最後にインバウンドの観光誘客について伺います。

島根県は観光立県宣言(条例の制定)以降、定住人口の減少による活力低下を交流人口の拡大、いわゆる観光振興に活路を求めて意欲的な取り組みを進め、石見銀山の世界遺産登録や出雲大社大遷宮、松江城の国宝指定などの追い風もあり、観光入込客数や宿泊客数を大きく伸長させてきました。

コロナ禍によって一時的に大きく落ち込んだ島根県の観光需要は、現在、ほぼコロナ前の数字に戻ってきていますが、圧倒的に個人や家族、小グループ単位の日本人観光客であるのが特徴的です。

令和6年のインバウンドが過去最高を記録したと報道され、日本政府観光局が2月19日に発表した令和7年1月の訪日外国人客推計値の速報では、前年同月比40・6%増の378万1200人で、単月で過去最高だった昨年12月の348万9800人を上回って2か月連続で過去最高を更新したとのことですが、島根県内に外国人観光客の姿は、依然としてまばらであり、この原因は何なのかをしっかりと考える必要があります。

島根県は観光誘客に相当な予算を計上しており、観光組織もDMOの設立などにより進化したものとなっていますが、アピールする相手、ターゲットが間違ってはいないでしょうか。

島根県の観光地や施設、産品、食事など県内の魅力を紹介する手立てとして、従前から大都市の旅行代理店のフロントが招待され、商品造成が依頼されていますが、航空チケットやホテル・旅館の予約は70~80%がインターネットによるスタイルに変わってきており、県の観光紹介ページや着地型の観光商品を充実させ、受け入れする各施設に通訳案内士やスマホの通訳アプリの活用を促し、公共交通機関やレンタカーなどによる移動が可視化できるようにすることが大事なのではないかと思います。

大阪、広島に限らず九州でも外国人観光客の受け入れを制限しなければならないほど活況を呈するインバウンド需要を島根県に取り込まない(逃す)理由はありません。

①観光庁の速報値で令和6年の外国人観光客数(インバウンド)と消費額について全国と島根県の状況をお尋ねします。(商工労働部長)

島根県は、国際空港や港湾など、インバウンドのゲートウエイから距離があり、高速鉄道などのアクセスが悪いという不利な面があるにせよ、②従前の観光誘客の方法を見直しし、新しい発想で、しっかりとした準備をしてインバウンド市場から需要を引き込む流れをつくってほしいと願うところであり、令和7年の取り組みを再考することも必要と思いますが、所見をお尋ねします。(商工労働部長)

石橋睦郎商工労働部長答弁

令和6年のインバウンドの全国と島根県の状況について

令和6年の全国の外国人観光客数と消費額に対応する各都道府県ごとの数値がないため、それぞれの比較できる他のデータでお答えします。

外国人観光客数については、観光庁の宿泊旅行統計調査による延べ宿泊数で見ますと、11月までの期間で、全国では1億4,819万人泊、島根県では7万7,000人泊で47位です。次に、消費額については、観光庁のインバウンド消費動向調査の9月までの期間で、全国は5兆8,288億円、島根県の推計値は25億7,000万円で44位です。

次に、新しい発想でインバウンド市場から需要を引き込む流れをつくることについての所見についてであります。

県では、外国人誘客に様々な手法を用いて取り組んできましたが、先ほどのデータが示すとおり、全国の中で非常に少ない状況にあり、これまでの取組に対して、新しい発想で見直していく必要があると考えています。既に、団体旅行から個人旅行にシフトしており、今まで以上に個人誘客を意識した施策が必要であります。

個人誘客を進める上で、着地型商品の充実は欠かせない中、これまでの商品は、日本人目線でいいものを外国人向けとして造成し、発信してきましたが、それがそもそも外国人が思ういいものだったのか、また情報発信が外国人に響くものになっていたのかということも改めて検証して、関係機関と共有して、来年度からできるものから対応してまいります。

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