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平成26年度に県内のひきこもりの状況を調査したところ、想定を超える数の実態があり、学校を卒業しても職につかないいわゆる無業者の増加が明らかになり、この間、引きこもり支援センターの設置や若年者に対する職業指導の充実などが実施されてきました。
島根県の不登校は全国的に高い状況です。不登校が常態化すると、社会との接触が希薄となると引きこもりにつながり、保護者の高齢化や死亡により生活保護に移行するケースが少なくありません。
子どもは自らを取り巻く環境を家庭から保育園、小学校へと拡大し、社会性を身に着けることで適応力を高めていきますが、近年は、何らかの理由で、躓くと一旦休みの状況に陥るケースが多くあり、これを復旧するケーススタディが必要となっていることは論を俟たないところです。
そこで、お尋ねしますが小、中、高校の不登校の現状についてお聞かせください。(教育長)
また、引きこもりの状況についてもお聞きいたします。(健康福祉部長)
県内には公立、私立の小学校、中学校、高等学校とは異なる小学生、中学生、高校生向けの適応指導施設が設置されています。市町村やNPOなどが運営する施設の実態把握についてお尋ねします。また、適応指導施設と学校の連携はどのように図られていますか。(教育長)
島根県では、県内2カ所にひきこもり支援センターの設置がされ、該当者の社会参加が図られているが、その状況についてお聞かせください。また、近年、絵画や音楽など多様な特技を生かした就労支援施設・事業所等が設置されてきていますが、そのご認識についてお訪ねします(健康福祉部長)
県内には、不登校児童や、引きこもりの人などを対象として、eスポーツやPCを使った指導を取り入れた学習塾やボイスプラスというアナウンスやシナリオ製作などを通して自己の能力開発を行うことによって社会参加を促進させる取り組みを始めたNPOなどがあります。自宅や学校、職場と異なる居場所、いわゆる「サードプレイス」と言われる場づくりを進めることが無業者(ニート)や引きこもりの人たちの社会とのつながりを復旧させるために有効と言われています。こうしたことを実施するためには、マンパワーも必要ですが、現状は篤志家に頼っている状況ですが、空き家や廃校跡など活用されていない施設を活用したサードプレイスの設置やマンパワーの確保を支援する考えはありませんか。(健康福祉部長)
│掲載日:2025年12月12日│