丸山達也知事答弁

政府の令和７年度補正予算に対する評価について

11月28日に閣議決定され、同日衆議院に提出されております補正予算案におきましては、強い経済を実現する総合経済対策を実行するために自治体が行う物価高対策等の財源として、重点支援地方交付金の大幅な拡充、また物価高などに対応した地方交付税の増額、医療機関、介護施設などにおける経営改善、また従業員の処遇改善につなげるための緊急措置、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化への対応、そして中小企業、小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備、農業構造転換の推進、防災・減災、国土強靱化の推進などが予算に計上され、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止のための法律につきましても同日付で成立をしているという状況にございます。

島根県といたしましては、国への重点要望におきまして、エネルギー価格、物価高騰への対応、そして価格上昇、賃上げを実現するための対策、地方財源の確保や診療報酬、介護報酬の遡及、再改定、高校無償化を契機とした公立を中心とする教育施設の充実や農林水産関係の基盤整備事業などへの十分な予算確保、社会資本整備の推進などについて要望を行ってきたとこでございます。

こうした県の求めてきた事柄に対しても政府の補正予算については相当程度盛り込まれておりまして、県といたしましては、県民生活を守り、県内事業者を支えるために早急に取り組まなければならない施策に活用できる予算を措置していただけるものというふうに受け止めております。

また、多くの議員の皆様から県議会で御指摘をいただいておりました医療機関や介護事業者の経営問題に対応するための予算が盛り込まれたことは、高市総理が自民党総裁選から訴えてこられた事柄でありますので、総理主導で進んだものというふうに受け止めております。

プライマリーバランスを2025年に黒字化するという、自縄自縛に陥っているような、自分の財務目標のために明らかに物価上昇を反映していない医療の診療報酬、また介護報酬の改定を行って、病院や訪問介護事業者などの事業継続が困難になるような状況を引き起こしたり、高額療養費の見直しといった施策が進められようとするなど、国民生活に負担を強いる施策が次々と実行されてきたり、実行されようとしてきたという状況からは方針転換がなされていると考えておりまして、こうした政策を今後も展開されることについて強く期待するところでございます。

一方で、積極財政でありますので、赤字国債の増発が影響していると思われますけども、長期金利が上がる中で円安が進行するといった状況になっておりますので、これは来年度の当初予算に向けての課題かと思いますけれども、物価高対策を行うことが円安を促進して、円安が進むということは物価高が進みますので、そういう悪循環をいかに解消するかという観点から、これだけの物価上昇下であるにもかかわらず短期金利、いわゆる日銀の政策金利が十分引き上がっていないという状況を早く改善をして、金利差を縮小していくというふうな形で為替の安定、円安のさらなる進展を回避するといった金融政策との協調も進めていただく必要があるというふうに思っております。

また、重点要望や県議会の意見書で求めてきました最低賃金の大幅な引上げに伴う賃上げの原資や社会保険料の増加分を確保するための幅広い中小企業への支援策につきましては、これは残念ながら中小企業庁や厚生労働省の予算案を見ましても大幅に拡充されているとは言い難い状況でございますので、冒頭申し上げました重点支援交付金の活用を含めて、県予算での中小企業支援の強化を検討する必要があるというふうに考えているとこでございます。

丸山達也知事答弁

島根大学の新素材研究やたたらプロジェクトに対する期待について

先端金属素材グローバル拠点創出事業、いわゆるたたらプロジェクト、またその後に開設されました島根大学の材料エネルギー学部などを中心に、島根大学と県内企業の連携を強化しているところでございます。

たたらプロジェクトにおきましては、次世代の航空機のエンジンのプロジェクト、また次世代のモータープロジェクトに重点を置きまして、複数の参加企業が共同研究結果の実装化などを目指して取り組んでおられるところでございます。このプロジェクトは、残期間があと２年余りとなっておりますので、県としては最後まで積極的に支援をしていきたいと考えておりますが、今回の補正予算の関係では、具体的な支援がかぶるのかどうかというのはまだ分かりませんので、島根大学や参加企業と共にこの状況を注視していきたいというふうに考えているところでございます。

野間哲人総務部長答弁

物価高騰に対する重点支援地方交付金の島根県及び県内市町村の交付額見込みについて

このたびの国の令和７年度補正予算（第１号）が成立しますと、重点支援地方交付金が拡充されることとなりますが、この交付金の配分見込額についてお答えいたしますと、内閣府から交付限度額の目安が示されておりまして、昨年度の補正予算における交付限度額に対し、都道府県はおおむね240％以上、市区町村は新たに設けられる食料品の物価高騰対策分を含め、おおむね330％以上と示されているところであります。この目安に基づきまして機械的に計算しますと、県分では約91億円、県内市町村分では約73億円となります。

野間哲人総務部長答弁

ガソリン、軽油の暫定税率の廃止と基礎控除引上げ等による所得減税に伴う県税収入の減少見込みについて

ガソリン及び軽油のいわゆる暫定税率の廃止による減収額は、軽油引取税が年間約25億円、地方揮発油譲与税が年間約３億円と見込んでおります。

また、昨年度、政府から個人住民税の基礎控除の額を現在の43万円から75万円引き上げて118万円とした場合の地方全体のあらあらの減収額が４兆円程度と示されているところですが、これを基にした本県の個人県民税の減収額は年間約62億円と試算しているところでございます。

ガソリンの地方揮発油譲与税の暫定税率については今年の12月末で廃止ということで、来年１月からは暫定税率がなくなるという形になっております。これにつきましては、地方交付税が今年度分については再算定されると聞いておりますが、そもそも影響額が今年度分については非常に小さいというような状況だと聞いております。来年度以降についてはまだ情報がございませんので、この先確認していきたいというふうに考えております。

井手久武政策企画局長答弁

政府の補正予算に対応する島根県の物価高対策メニューについて

国の補正予算のうち、物価高対策につきましては、３つある補正予算の柱のうち１つ目の柱であります生活の安全保障、物価高への対応として示されておりまして、この中で島根県で見込まれる政策といたしましては、１つには物価高騰の影響を受けました生活者の方々、事業者の方々への支援のための重点支援地方交付金の活用、また医療、介護、障がい福祉分野におけます賃上げ、物価上昇等に対する支援、また保育士等の処遇改善、また中小企業等の賃上げ環境の整備などが上げあられます。このうち重点支援地方交付金につきましては政府の対策に含まれないものや、政府の対策に加えて県で追加すべきものへの活用について検討しておりまして、ＬＰガスや特別高圧の電力を利用しておられる県民の方々、県内中小企業への支援につきまして、今定例会におきまして必要な補正予算案を提出しているところでございます。

また、知事も申し上げましたとおり、物価高騰に加えまして大幅な最低賃金の引上げや社会保険料負担の増加といった厳しい経営環境にあります中小企業への支援の強化につきましても検討してまいります。

いずれにしましても、国の補正予算につきましては、実施主体や支援対象などの詳細な内容が不明な事業が多くありますので、引き続きまして情報収集を行い、県で実施する事業を整理してまいります。

井手久武政策企画局長答弁

経済安全保障の強化対策に対応できる島根県の分野について

国の経済対策におきまして、17の戦略分野で大規模な危機管理投資、成長投資を行うとされております。このうち経済安全保障の強化に関係する分野としましては、ＡＩ・半導体、造船、量子、量子の量は測量の量、計量の量でございますけども量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、海洋、フードテック、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、重要鉱物、マテリアル、港湾ロジスティクス、情報通信、そしてサイバーセキュリティーが上げられておりまして、官民連携による投資の促進などに取り組むとされ、補正予算案におきまして多くの施策事業が示されております。

一例を申し上げますと、経済産業省の経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業につきましては、地政学的環境変化等によります経済安全保障上のリスクの高まりに対応し、経済安全保障に資する産業、技術基盤を強化するため、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品、永久磁石、先端電子部品を重要な物資と位置づけ、これらに関しまして生産技術の開発や生産能力強化等安定供給を図る取組を支援するとされております。

このように国から示されました戦略分野のうち、島根県で既に強みを持っており、強化を進めていける分野としましては、航空・宇宙、マテリアル、情報通信などが考えられると思います。

一方で、補正予算案の活用が可能かにつきましては、国が安全保障上の観点から支援対象とする投資がどういったものかを含めまして、各事業についての詳細が明らかにされておりませんので、今後国から提供されます情報を県内企業等と共に注視しつつ、活用できるものを見極めていきたいと考えております。

周山幸弘健康福祉部長答弁

医療、介護等支援パッケージの県内介護現場や自治体病院への支援見込みについて

国の補正予算案に盛り込まれている介護事業所や医療機関に対する支援については、支援対象や支援要件などの詳細な内容が明らかにされていないところがありますが、現時点で厚生労働省から示されている支援の内容は次のとおりであります。

介護サービス事業所につきましては、月額最大１万9,000円の賃上げへの支援、物価上昇の中でサービス提供を継続するための支援として１事業者当たり20万円から50万円の補助、入所施設の食材料費として定員１人当たり１万8,000円の補助などの事業が盛り込まれております。

医療機関につきましては、医療従事者の賃上げ、物価上昇の影響に対する支援として、病院に対しては１床当たり賃金分として８万4,000円、物価分として11万1,000円、診療所、歯科診療所に対しては１施設当たり賃金分として15万円、物価分として17万円、薬局に対しては１施設当たり法人の薬局数に応じて賃金分として７万円から14万5,000円、物価分として５万円から８万5,000円などが盛り込まれております。

障がい福祉サービス事業所につきましても、月額１万円の賃上げへの支援などが盛り込まれております。

周山幸弘健康福祉部長答弁

保育士の処遇改善と子どもの貧困対策の内容について

保育士等の処遇改善には844億円が計上されており、これは令和７年４月まで遡って人件費に関する公定価格を5.3％引き上げるものであります。保育人材の確保には113億円が計上されており、これは、保育士の負担軽減や離職防止を目的とした保育補助者等の雇い上げの費用の補助や保育士養成施設の学生への保育士修学資金の貸付金等の充実などを行うものであります。

施設整備交付金による保育施設等の改築等の支援などには390億円が計上されております。

児童養護施設等の職員の処遇改善には50億円が計上されており、令和７年４月まで遡って人件費に関する措置費を児童養護施設等は4.9％、障がい児支援事業所等は4.8％を引き上げるものであります。

また、物価高に対応した子どもの貧困、独り親家庭等への緊急的な支援として、子ども食堂等の運営等を支援する民間団体に対して国が補助を行う子どもの食事等支援に15億円、独り親家庭や低所得の子育て世帯等に対して行政窓口のオンライン等での集中的な相談機会の提供に２億円となっております。

保育士や児童養護施設等における物価高対応のための支援として30億円が計上されており、保育所等に１施設当たり10万円、放課後児童クラブに１支援単位当たり５万円、児童養護施設に子ども１人当たり約1.1万円となっております。

野津建二教育長答弁

高校無償化と小学校の給食無償化への対応について

高校無償化による公立高校への影響を考慮しまして、国において区立高校への支援を拡充するために、仮称ではありますが、高等学校教育改革交付金が令和９年度に創設される予定であります。

今回の経済対策では、交付金の創設に先立ち、高校教育改革を先導する公立高校に対する支援として2,950億円の補正予算が盛り込まれており、１つには専門学科等の機能強化、高度化を図り、産業イノベーション人材を育成すること、２つには理数系人材を育成すること、３つには地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現することの３つの類型に分けられており、それぞれの類型に各都道府県から１校ずつ計３校を申請することができます。

国費は県で基金を設置して受け入れ、来年度からの３年間でその基金を活用して事業を行う制度となっており、島根県では詳細な要件を確認をし、それぞれ１校ずつを選んで申請をしたいというふうに思っております。

小学校の給食無償化への対応として計上されている156億円の内訳は、１つには学校給食調理場の整備等に114億円、２つには学校給食費を含む学校徴収金を公会計とするためのシステム導入改修費に42億円となっておりますが、給食施設につきましては、市町村のほうで対応されることとなりますので、制度についてしっかり紹介してまいりたいと思っております。

石橋睦郎商工労働部長答弁

中小企業、小規模事業者の資金繰りなど足元の短期対策と設備投資による収益改善対策について

短期対策としましては、資金繰りが重要であり、物価高騰や賃上げによるコストアップが続き、中小企業の収支が圧迫されている中で、コスト削減の取組によってキャッシュフローを確保して経営改善につなげ、賃上げの原資を確保していただくことを目指しまして、まずは今議会にエネルギーコスト削減対策緊急支援事業を提案しております。この事業は、必要とする事業者に支援が行き届くよう最低でも２年以上の運用期間を考えております。あわせて、県制度融資として、現在低金利、低保証料率の協調支援型経営課題対応特別資金が借換え等を含めて多くの事業者に利用されておりますので、引き続きこの支援を継続していきたいと考えております。

また、国が今回公表している補正予算案の中で新たな補償制度を示しておりますので、今後その制度内容もしっかりと把握してまいります。

次に、一定の時間を要する対策としましては、中小企業の稼ぐ力の強化につながるものが重要と考えており、それには事業拡大や新事業展開に向けた設備投資などが必要と考えております。今後、国が実施する事業の内容なども確認しながら検討してまいります。

山本拓樹農林水産部長答弁

農業の構造転換に資する島根県の対応について

今回の国の補正予算には、食料安全保障強化重点対策として4,254億円、うちお尋ねのありました農業構造転換に向けた集中対策としては2,410億円が計上されておりまして、これについての県の対応を申し上げますと、まず１つ目、基盤整備につきましては地域からの要望も数多くございまして、県としては農地の大区画化や水利施設の整備に加えて、地域の実情に応じてきめ細かな基盤整備を推進するため、今回の補正予算を最大限活用できるよう国に対して要望しておりまして、これのうち早急に対応が必要なものにつきましては今議会への追加提案を予定しております。

また、共同利用施設につきましても、老朽化に伴う維持管理費の増大が地域の農家の負担に直結することから、最大限国の補正予算の活用の検討を進めており、現在ＪＡしまねや市町村に対して事業の説明をするとともに、要望調査を通して働きかけを行っているところでございます。

スマート農業技術の導入につきましては、省力化や担い手の育成を図るため、作業を受託する組織へのドローンの導入支援や農林大学校においてスマート農業を学ぶための講座の新設等を検討しております。

また、冒頭述べた基盤整備事業以外の今議会への追加提案を予定しております公共事業の関係、農林水産部としても、防災・減災、国土強靱化対策がございまして、現在ため池、治山、地滑り、林道、漁港施設などの整備を進めるために国に対して予算を要望しているところでありまして、こちらについても早急に対応が必要なものについては補正予算、今議会の追加提案を予定しております。

今岡幸延土木部長答弁

防災・減災、国土強靱化に対する島根県の対応について

国の補正予算案における防災・減災、国土強靱化の推進に係る予算は、本年６月に国が策定した第１次国土強靱化実施中期計画などを踏まえ、道路関連インフラ保全等の国土強靱化、公立学校施設の整備、自然災害からの復旧、復興など２兆9,503億円が計上されております。

この国の補正予算を活用して実施する県の主な施策といたしましては、第２期島根創生計画や島根県国土強靱化計画などに基づき、１つ目といたしまして落石対策や橋梁の耐震化などの道路防災対策や、江の川流域や県東部市街地での治水対策といった防災対策の推進、２つ目といたしまして災害時などの輸送路として重要な役割を担う道路の整備や、道路、下水道などのライフラインの老朽化対策といった生活基盤の確保、３つ目といたしまして児童生徒の増加に伴う教室不足や校舎の老朽化、狭隘化の解消に向けた特別支援学校の施設整備などを予定しております。

このうち早急に対応すべきものについて今議会で補正予算の追加提案を行う予定であるとともに、今後の国からの予算配分の状況を踏まえ、２月議会でのさらなる追加提案についても検討する考えでございます。

これまでの５か年加速化対策に引き続き、このたびの国の補正予算を最大限活用し、安全・安心な県土づくりに取り組んでまいります。

美濃亮環境生活部長答弁

成長志向型カーボンプライシング構想に基づく島根県の対応について

国の補正予算において約5,757億円が計上されておりますが、現時点で確認できた範囲内では、国から民間等へ交付される事業スキームが示されているため、本事業について県として補正予算措置を行う予定はありません。

成長志向型カーボンプライシング構想は、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換し、エネルギーの安定供給、経済の成長、脱炭素の同時実現を目指すグリーントランスフォーメーション、略称でＧＸとされる国家戦略を進めるために速やかに具体化、実現していくこととされており、今後ＧＸ推進法の改正等により、令和８年度からの排出量取引制度を本格稼働、令和10年度からの化石燃料賦課金の導入を進めることが予定されております。

本年３月に改定いたしました島根県環境総合計画では、こうした国のＧＸに向けた動きを踏まえ、国の施策を活用しながら産業振興と県民生活の向上、地域の活性化につながる取組を進めることとしております。

金融機関と作成しました冊子、もうかる脱炭素では、従来のようにエネルギー消費量の抑制や温室効果ガスの削減のみを目標とするのではなく、産業競争力強化、経済成長、排出削減のいずれも実現することを目指した取組や支援策を紹介しております。

また、こうした企業努力の成果であるグリーン製品やサービスが正しく評価され、消費者から選ばれるよう啓発にも取り組んでいるところでございます。

いずれにしましても、県民生活や産業活動に大きく関わる構造改革が進められておりますので、関係部局、市町村はじめ、関係団体等ともしっかり連携して最新の動向に対応してまいります。