令和7年11月定例県議会一般質問（1）

国の令和７年度補正予算編成に伴う島根県の対応について

11月28日に発表された政府の令和7年度補正予算（第1号）の概要を見ると、追加歳出の総額は、177,028億円で、減税2.7兆円、特別会計0.9兆円の合計では 21.3兆円の経済対策となっています。物価高騰や円安、アメリカの関税、最賃の改定など、厳しい経済状況下で、参議院選から４か月を経過しての対応は、政権を構成する与党の関係者として、誠に申し訳なく思うところですが、はじめに、政府の補正予算に対する知事の評価をお伺いします。（知事）

 

補正予算の内容を見ると、⽣活の安全保障・物価⾼への対応として89,041億円（+特別会計930億円）が計上されています。⾜元の物価⾼への対応として、厳冬期の電気・ガス代⽀援5,296億円と物価⾼対応⼦育て応援⼿当の⽀給3,677億円および⾷料品の物価⾼騰に対する特別加算4,000億円を含む重点⽀援地⽅交付⾦の拡充20,000億円に加えて地⽅の伸び代の活⽤と暮らしの安定に49,786億円などとなっていますが、島根県および県内市町村への交付額の見込みをお尋ねします。（総務部長）

 

　政府の補正予算に対応して島根県の物価高対策として検討される政策メニューはどのようなものをお考えになっているのかをお尋ねします。（政策企画局長）

 

今回の補正では、悪化しているとされる医療・介護等の分野の⽀援パッケージとして医療職や介護職の処遇改善と経営改善に13,832億円、地域未来交付⾦1,000億円がそれぞれ計上されていますが県内の介護現場や自治体病院への支援をどのぐらいと見込んでいますか。（健康福祉部長）

 

こども・⼦育て⽀援として保育⼠等の処遇改善、こどもの貧困対策等に2,559億円が計上されていますが、その内容についてお聞かせください。（健康福祉部長）

 

日本維新の会との連立協議で合意された⾼校無償化への対応として2,950億円が計上され、⼩学校の給⾷無償化への対応として156億円が計上されていますが、県内の対応状況についてお聞かせください。（教育長）

 

最低賃金の改定が決定し、島根県では11月17日から適用・実施となっていますが、今回の補正には、中⼩企業・⼩規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備に9,804億円が計上されました。賃上げに向けた中⼩企業等の稼ぐ⼒の強化と業務改善助成⾦による最低賃⾦引上げ対応⽀援が盛り込まれていますが、県内中小企業・小規模企業の支援には、資金繰りなど足元の短期対策と設備投資による収益改善など一定の時間を要する対策の両面からの支援策が必要と考えますが、県としてどのような施策を用意されますか。（商工労働部長）

 

先ごろ、衆参両院でガソリン・軽油の暫定税率の廃⽌が議決され、令和７年の税制改正では基礎控除引上げ等による所得減税がありますが、この決定に伴う県税収入の減はどのぐらいと見込んでいますか。（総務部長）

                                 

高市首相は、危機管理投資・成⻑投資による強い経済の実現に意欲を示し、64,330億円（＋特別会計7,602億円）を計上しました。島根県では、航空機産業や金属新素材の開発などに期待するところですが、島根県として経済安全保障の強化に対応できる分野はどのようなものがあるとお考えになっていますか。（政策企画局長）

 

11月県議会には、経済対策として190億円余の公共事業予算が計上されています。国の補正予算には、⾷料安全保障の確⽴や農地の⼤区画化、共同利⽤施設の再編・集約化、スマート農業技術など、農業の構造転換に資する対応が図られています。県内では、土地改良や防災重点ため池の廃止などの要望事項が多くあり、今回の補正に期待する声が強くありますが、その対応についてお伺いいたします。（農林水産部長）

 

土木部の所管では、防災・減災・国⼟強靱化の推進があり、公⽴学校施設の整備にもかなりの予算が計上されました。小生は、今日、自家用車で自宅から県庁まで県道鰐淵寺線と国道431号を走行・出勤してきましたが、道路には200箇所を超える簡易アスファルトの補修箇所があり、路面の荒廃が進み、道路維持の必要性があるように感じました。河川や道路の改修はもとより大切ではありますが、維持管理にもしっかりとした予算措置が必要と考えますが、強靭化に対応する島根県の方針についてお尋ねします。（土木部長）

政府方針では、成⻑志向型カーボンプライシング構想に基づくＧＸへの取り組みが求められていますが、島根県のＧＸ推進への対応についてお聞かせください。（環境生活部長）

 

国の補正予算には、未来に向けた投資の拡⼤が企図され、前政権に引き続いて地方創生交付金を活用した⼤学や⾼専の機能強化⽀援事業が予算化されました。島根県では、島根大学や松江高専、プロテリアルなどの産業クラスターの協調によるたたらプロジェクトに期待をするところですあり、県として積極的な支援を求めますが、知事の所見を求めます。（知事）

│掲載日：2025年12月12日│