令和８年２月定例県議会一般質問（3）

選挙の投票率の向上対策について

さきの衆議院選挙の投票率は、荒天もありましたが、55％程度でありました。

知事は、投票率の低下は、有権者が投票したいと思う魅力のある候補者が立候補していないせいもあるのではないかと答弁されたこともありますが、投票率低下に歯止めがかからない状況は、立候補者の問題というよりも、投票率向上に対する取り組みの不足の要因の方が大きいと思います。

以前は小中学校で学級委員や級長選挙など、極めて身近なところでの主権者教育の実践が行われてきましたが、いま残っているのは中、高校の生徒会長選挙ぐらいと聞きます。つまり、学校での主権者教育の強化が不可欠であり、旧態依然とした選挙管理委員会の投票率向上の呼びかけも改善すべきだと思います。

東京都の投票率が島根県を上回るのはSNSなどの効果と考えられますが、従来、投票率を確保してきた高齢世代の棄権は平成の大合併以降経費節減と効率優先で、投票所が大きく減少したことが原因の一つと考えられます。①この際、移動投票所の取り組みなどを市町村選挙管理委員会と市町村長に督励すべきであると考えますが選挙管理委員長のご見解をお尋ねいたします。（選挙管理委員会委員長）

また、選挙公報について視覚障害を有する人から点字広報について言及がありました。今回の総選挙のように、準備期間の問題や立候補者に対する公報原稿の事前提出の必要性など、時間的な制約を考えると②視覚障がいを有する方々に対する広報については、スマホによる音声ガイドが有効だと考えますが、こうした取り組みについて改善のお考えはないのか選挙管理委員長のお考えをお聞かせください。（選挙管理委員会委員長）

│掲載日：2026年02月25日│