平成１５年１１月議会一般質問

３．構造不況対策について

金融状況の変化、制度改革により金融機関の体質強化や自己資本増強がは図られており、結果中小、零細企業への貸し出しは極めて厳しい状況となっております。貸し渋り、貸し剥がしと言われる状況も事実であり、既存債務の債務保証を担保による個人保証から保証協会保証に変更した途端、資金ショートによりデフォルトした例があるなど深刻です。特に、縫製や弱電等中国や東南アジア諸国との厳しい価格競争下にある業種は特定不況業種とされており、この１０年間に事業所数は半減し、就労者は１／３になっています。銀行の融資やリース契約が拒否されるなど深刻な実態と聞いております。県では、こうした厳しい状況にある業種の状況についてどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
先般、私は中国の縫製業の状況を視察してまいりました。中国の現状は安価で豊富な労働力を背景に大量生産体制が実現されていますが、使用されているミシン等の縫製機械はクラッチ式と言われる概ね日本の１０－２０年前のものが主流で、パーツ生産方式がとられています。これに対し、日本はコンピュータ制御の最新機器を使用し労働集約型の総合生産方式でコストダウンを実践しているのが実情です。つまり、現在の競争はミシン等の縫製機器の性能差によって辛うじて成立しているのであり、適切な設備投資を実施しなければ即落後するというものであります。こうしたときに設備投資の資金供給やリース契約に応じないなどまさに何を考えているのかと言いたいくらいの状況で、この際、適切な支援を検討されるべきではないでしょうか。
今期定例会には、年末の資金需要に対応すべく補正予算として計上された制度融資に関わるものがあります。そのうち構造不況業種と言われる分野への資金はどのぐらいが予定されているでしょうか。また、必要であれば、年末支援に向け信用補完や県の窓口設置等支援体制を強化する必要があると思いますがご見解をお尋ねいたします。
中国はWTO加盟により、早晩、通貨の切り上げや不適切な貿易慣行の是正などが求められ、実施されると思われます。いまは、厳しい状況であっても優れた技術力があれば必ず光は見えてくるはずであり、そのためにもできるだけの支援が必要でありましょう。
信用保証協会や産業技術センター等の取り組みの強化を望む次第であります。

次に制度支援についてであります。
県内製造業は厳しい環境を乗り切るための方策の１つとして海外研修生の積極的な受け入れ等による経営努力を行っております。外国人研修生の受け入れについては、不良外国人による犯罪の多発等一方では批判もありますが、採算面等辛うじて事業が継続され、雇用が保たれている業種ではその効用もあります。私は、日本企業が生産拠点を海外に移転することは様々な観点からも国益に叶わないと考えています。　　むしろ、外国人研修生や外国人労働者の受け入れによって生産拠点を国内に置くことが肝要であると思っております。現状は外国人の受け入れ主体が協業組合等の民間法人に委任されていますが、行政がこれに積極的に関わることによって外国人労働者等の把握が容易になり、不法外国人を抑制できるのではと思います。例えば、いま県内建設業にはほとんど外国人建設作業研修生は配置されていませんが、厳しいコスト競争や積算単価の引き下げに対応すべくこれの導入を視野に入れた取り組みを研究してはと思います。
次に、製造業の地産地消についてご見解を伺います。農林産物や水産製品の地産地消は様々なところで実践され、定着しつつあります。１００円市や生産者市場、ファーマーズマーケット等の施設やイベントに加え学校給食等にも積極的な動きがあります。しかし、製造業の地産地消はほとんどありません。例えば学校の制服、体操服等はすぐにでも対応が可能と思いますし、ほかにもあると思います。私は検討してみる価値は十分あると思いますがいかがでしょうか。
最後に苦言を一つ申し上げておきます。県は様々な商工業の支援施策を用意し、多様なメニューと産業技術センターや石見ぷらっと、商工会議所(中小企業相談所)などの機関も設置しています。しかし、これらが必ずしも県民に周知されていないことがよくわかりました。せっかくの施策が県民に知らしめていないために十分活用されていません。もう少し上手にＰＲし、用意したメニューを１００％活用してもらってこそ光ると思います。「どんなに長い夜でも必ず朝が来る」いまはつらくても頑張っている県内企業を支援するための関係諸君の取り組みの深化を願って質問を終わります。

│掲載日：2007年03月19日│