平成１５年１１月議会一般質問

１．シカ対策について

昭和４７年、島根県は野生のホンシュウジカの自然生息地域として島根半島弥山地域約７０００ヘクタールをオスジカ捕獲禁止区域に設定し、絶滅のおそれがあるとされるレッドデータブック登載動物のホンシュウジカの保護をはじめました。具体的には、鰐淵寺と日御碕周辺の鳥獣保護区と出雲大社周辺の銃猟禁止区域とともにオスジカ捕獲禁止区域の設定により、メスジカが鳥獣保護法によって狩猟が禁止されていることから事実上この地域はシカのサンクチュアリとなりました。昭和４７年からの１０年間、シカの捕獲がほとんどされずに保護されたことから相当数の個体数の増加があったと推定されています。
一方で、昭和５０年代の初め頃から造林木の剥皮被害が報告されるようになり、出雲市、平田市、大社町の２市１町で被害状況の聞き取り調査が開始され、県は昭和５８年から有害鳥獣駆除による捕獲と糞塊法による生息頭数の調査を実施しました。昭和５５年に１６０頭程度だった推定生息頭数（個体数）は昭和６０年には３５９頭とされ、その後、毎年５０－９０頭の駆除により、弥山地域でのシカの生息は１７０－２４０頭に頭数管理をしているとの説明が平成１０年ごろまで続きました。この間、何度かの保護区や捕獲禁止区域の設定期間更新時の公聴会や関係者のヒアリングで、県の見解に対する異論が相次ぎました。その結果、平成１１年度に実施された赤外線調査では５６０頭、平成１２年の区画法調査では１０００頭を超える数値が報告されましたが、県はあくまで糞塊法調査による個体数を優先されたのであります。私たちの度重なる申し入れと、宇都宮大学の小金沢教授の助言により、平成１３年から区画法調査の数値が採用されるようになりましたが、糞塊法との数値の格差は何と１：４でした。
野鳥や猪の食害とシカの被害が決定的に違うのは造林木への剥皮です。食害による作物被害は単年ですが、４０－６０年で有用材となる造林木は剥皮被害を受けるとそこから腐敗がはじまって木材の価値はなくなります。山に杉や檜は立っていてもそれは雑草と同じで何の価値もないただの木でしかありません。被害調査が始まった昭和５４年から平成１４年までの累計は、５６８，１７４千円となっております。ただ、造林木の被害金額は被害年齢木の価格ですから、成木換算すれば、造林地の遺失利益はおおよそこの１０倍程度となります。北山のわずか一部の地域での大きな被害をどうすることもできなかった関係住民の苦悩がいかに大きなものかご理解いただけると存じます。
果たして、この間、県の姿勢には住民の切実な声に耳を塞ぎ、行政のメンツを優先させた側面はなかったでしょうか。私は推定生息頭数の公表の推移および糞塊法による個体数調査の方法が適正であったかどうかを質さずにはおられないのであります。
住民から度重なる被害の拡大の申し立てを受けながら有効な対処を怠ったことが山林と山間農地の荒廃に拍車をかけてしまったと思うのであります。いま、島根半島地域とりわけ北山はマツクイムシとシカ被害によって山林は壊滅寸前です。高齢者の多い山間地域の住民の経済基盤を根こそぎ奪ってしまった県の保護行政を悔やんでも悔やみきれません。県はこの被害実態と森林や山間農地の荒廃についてどう捕捉しておられるのかお尋ねいたします。
関係住民や市町の農林関係担当者の認識は捕獲禁止区域の設定によるシカの保護と推定生息頭数調査の瑕疵がシカ被害のおおきな要因の１つと考え、適切な対処を求めてきました。しかし、「シカのような野生生物は民法上の無主物であり、県が野生生物の捕獲を制限したとしても被害に対する責任はない」との見解により、積極的な対策はほとんど講じられることはなかったのであります。私は、この認識の乖離こそがここまで被害を拡大させた原因だと考えています。知事はこうした認識をお持ちでしょうか。また、造林地に立っているおびただしい剥皮被害木の処理、森林の再整備についてどうお考えになっていらっしゃるのかお尋ねいたしたいのであります。
さて、県は本年、野生鳥獣保護管理計画を策定し、弥山地域約７０００ヘクタールでのシカの保護個体数を概ね１９０頭程度とされました。奥山の３０００ヘクタールを生息の森として１５０頭、里山地域となる４０００ヘクタールを共存の森として４０頭の個体数確保が計画されていますが、その生息に必要な餌場となる森林の面積、およびその整備についてお尋ねいたします。当面の整備として概ね５カ年で予定している事業の内容と期間およびその費用について明確化していただきたいと存じます。また、その事業の主体はすべて県の責任で行われるべきものと考えます。しかし、一方で関係住民の協力が不可欠となりますが、具体的にどのような協力を求められるのかお尋ねいたします。

少し、質問を離れますが、シカ対策を語る上で担当職員で忘れられない人たちがあります。私は平成３年から１２年間平田市議会に籍を置きました。その間に鳥獣保護関係で意見陳述の機会が４－５回ありましたが、いつもその場での聴取でしかなく、具体的な施策として取り上げられたのは有害鳥獣駆除にあたる猟友会メンバーで構成される駆除班の手当が１日当たりわずか５００円であったものが一般作業員の日当程度まで引き上げられたことくらいしか記憶にありません。　平成１２年度に出雲農林振興センターの林業部長に就任された方は、担当職員と一緒にほとんど７０００ヘクタールの全域を自ら踏査した上で、荒廃した森林整備のありかたやそれまでの県の保護に不足している要素についても何度も関係者との意見交換に出てくれました。そして、関係住民と農林振興センターの職員とで初めての区画法調査を実施してくれました。実際、泥まみれになりながら１日に急峻な１０ヘクタールの荒廃森林を踏査し、シカの個体数をカウントする作業は厳しいものでした。しかし、延べ２００人を動員して２０００ヘクタールの森林に入り、シカの個体数調査にあわせて弥山地域の森林の状況を見たことは、いま私たちが直面している様々な問題を認識させました。草一つ生えていない森の中や出水、崩落の状況、そこはまさに危機に瀕している森林の姿そのものでした。
またこの調査を共にしたことで、敵対していた行政と関係住民に奇妙な連帯感を生じさせ、「シカは一頭残らず駆除して下さい」と言っていた住民が、いま「被害が減ったと実感できるまで駆除を徹底し、被害の防止対策の強化を約束してくれるならシカの保護に協力する」という姿勢に変化したのです。今年も４回目となる調査はまさにいまの時期に実施されていますが、コンサルタントや学術機関に委託する調査が多い中で、農林振興センターや市町の農林担当職員が実際に関係住民と一緒に山に入り効果を検証するこの姿こそ行政への信頼を醸成させる、まさに百聞は一見にしかずを地でいくごまかしの利かない仕事そのもの、いつしかどこかに忘れてしまった行政のあり方だと思います。
たった１年間の在籍でしたが、林業部長の愚直なまでの地道な仕事ぶりと、加えて、５年間で有効なシカ対策を確立することを約束してくれた当時の林業担当の農林水産部次長への信頼が住民をして「もう１回協力してみるか」と言わしめたのです。取り交わした文書などは何１つありません。ほとんど壊れかけた行政と住民のチャンネルを職員の真摯な対応に住民が「あんたが言うなら協力する」というところま回復させました。しかし、それは県行政への全面的な信頼とは違います。まだまだ行政全体を信頼しているわけではありません。
シカの保護行政は野生生物の安易な保護がいかに大きな犠牲と結果として莫大なコストを伴うことかを示しました。従来のシカの保護、対策は島根県の野生鳥獣保護の失敗例でありますが、幸い、何人かの使命感ある職員の出現と県議会の先輩諸氏のご理解とご提言により平成１２年に島根県の鳥獣保護行政は潮目が変わりました。しかし、県はいま「聖域なき歳出削減」を謳い、一方で大規模事業に莫大な予算を注いでいます。シカ対策は結果として森林の整備に関わる自然保護と環境保全であり、自然の力を再生させるための取り組みそのものです。私は島根県の行政がお城を向いて仕事するのか住民を向いて仕事するのか見守りたいと思っています。
質問に戻ります。もう一つ忘れてはならないのが鳥獣保護区および捕獲禁止区域の設定に関わる関係住民の意見聴取の方法および島根県自然環境保全審議会鳥獣保護部会の無責任とも言える答申であります。野生生物の保護に視点をおくあまりに被害の現実を過小評価する傾向が続いています。委員の選考にあたっては選出区分が固定され、利害関係住民から委員が選考されることはほとんどありません。これでは、結果として行政に都合の良い、御用答申しか出されないのが実態で、こうした審議会の委員選考や運営について問題はないのかお尋ねいたします。
最後にいま直面する喫緊の課題についてお尋ねします。数年前からシカの生息範囲は弥山地域から島根半島の東部地域に拡大しました。この生息範囲の拡大に伴う新たな被害発生が報告され始めました。過去の例からすれば、１－２年すれば生息頭数が増加し、被害が飛躍的に拡大するでしょう。いま、この地域の生息調査と徹底的な駆除を実施しなければ島根半島地域の全域の森林が取り返しのつかない状況になります。半島東部は定置網や一本釣り漁業をはじめ採貝、採藻など沿岸漁業の宝庫です。事実、今年は「じんば」と呼ばれる海藻の豊作年ですが、山林の荒廃が進む島根半島西部にそうした便りはありません。いまのうちに、適切な対策の実施が必要ではありませんか、ご見解を伺います。また、最近、この地域にイノシシの目撃情報があります。野鳥にシカ、イノシシとくれば花札の世界ですが、ジョークで終わらないのが鳥獣被害のつらいところです。できるだけ、喫緊の内に関係市町と協議の上所要の対策を講じられるよう希望します。

│掲載日：2007年03月20日│