平成１６年２月議会一般質問(一問一答)

観光振興について

私は明治１９年創業の黄昏れ旅館の４代目ですが、極めて厳しい時代にある本県観光業界からの肉声としてお聞き下さい。

平成１５年の観光動態（速報値）と、この１０年の推移および消費額（単価）はどのようになっていますか。

（商工労働部長）
平成１５年度は国内観光が伸び悩むなか、ＪＲのキャンペーンもあり、前年比－２．９％と微減となりました。平成５年の年間観光消費額の推計値は８４１億円、平成１４年は１，０３３億円で２３％の伸びとなっています。また、観光消費単価を平成９年と平成１４年で比較すると、県内宿泊客は２３，６８４円から２２，１９２円。県外宿泊客は３３，７６０円から３５，７４０円となっています。県内日帰り客は５，３８２円から５，２２１円。県外日帰り客は７，６９６円から８，２０３円といずれも県内客の単価が減少していますが、県外客は上昇しています。

首都圏で販売されている山陰の観光ツアーは、羽田発の飛行機利用、２泊３日の食事・観光付きで２６，８００円－２９，８００円ですが、こうした状況は把握していますか。
（商工労働部長）
デフレ時代にあって全国的に格安旅行商品も多数販売されていますが、１－２月に首都圏で販売された山陰ツアーは沖縄、北海道と共に春の目玉商品として取り扱われたと聞いています。通常、首都圏で販売されている２泊３日の山陰ツアーは６－９万円と承知しています。

昭和５０年頃、各地の民宿の夕食には冷凍のエビフライや唐揚げが並びました。地産地消の取組みのなか、極安ツアーで来訪者に外国産の冷凍食品の提供では、県産優秀食材の評価まで崩壊してしまいます。魚介類や牛肉など県産品の提供をもっと拡大する方策は。

（商工労働部長）
平成１６年度に県内の旅館、ホテルを対象に、宿泊施設でどのような食材が使用されているかアンケート調査を実施し状況を把握したいと考えています。地域ならではの食の提供は、魅力のある施設・設備ともてなしの心とともに観光振興の根幹をなすものであり、生産・流通一体となった県産品のブランド化を進めるとともに県産食材の提供施設の紹介など情報提供を拡大したいと思います。

今まで、県は、鳥取県と共同で大型の観光キャンペーンを継続してきましたが、その効果はどう評価しますか。

（商工労働部長）
昭和５９年から鳥取・島根の両県で山陰路観光キャンペーンを実施し、２０年で約８億８千万円を投入しました。その結果、島根県の年間観光客数は５６％、９０５万人、消費額では８５％、４７５億円の増加となっており、一定の成果はあっているものと思います。

平成１６年度から３年間のトップブランド創設事業によって、全国とりわけ東京や大阪などの大都市圏で認知・通用する観光地を育てるとしています。この事業の内容は。
（商工労働部長）
県内で、観光振興に関する潜在力と意欲が高い地域を３カ所程度選定し、商品開発、宣伝、人材育成などに支援を行うほか、東京、大阪に専門デスクの設置を予定しています。また、にほんばし島根館を活用した県産品の展示やモニタリング販売により消費者ニーズに即応した取り組みを深化させたいと思っています。（島根半島を含む出雲大社・松江地域、津和野・益田地域、島前島後の隠岐地域が選定されました）

県内温泉地の利用者数と県内観光入り込み客数に占める割合、消費額はどのぐらいですか。また、公共温泉施設と温泉地の現状は。

（商工労働部長）
平成１４年の調査で４９６万人で１９．６％です。消費額は概ね２００億円と推計しています。うち、公共温浴施設は３０カ所で利用者数は３３２万人で前年比２０％増となっており、玉造や有福などの温泉地１７カ所の入込み客数は１６４万人で４％の減となっており、民間施設の設備投資意欲の喚起が課題となっています。

│掲載日：2007年03月24日│