平成１６年１２月定例議会一般質問(一問一答)

県職員の給与・待遇について

平成１６年１２月１日現在の島根県職員の配置状況は。

(総務部長答弁)
平成１６年１２月１日現在の職員数は正規で、１５，２７４人(知事部局５，２３０人、教育委員会８，２８１人、公安委員会１，７６３人)であり、臨時、その他が２，０６２人となっている。

平成１６年度の給与関係費(見込額)は

(総務部長答弁)
平成１６年度の決算ベースで算定すると、知事部局の人件費総額は１５３，４１９，８９５千円(知事部局５６，３６８，１２１千円、教育委員会７８，８０４，９５２千円、公安委員会１８，２４６，８２２千円)で、そのうち非正規分が１２，７９０，２８８千円となっている。

職員の勤務時間の把握と時間外勤務の実態は。

(総務部長答弁)
職員の勤務時間の把握は各所の管理・監督の立場にある職員が出勤簿や時間外勤務命令書によって行っている。平成１５年度の１人あたりの時間外勤務時間は知事部局で１４６時間、教育委員会で１１７時間、警察本部で２２２時間となっており、各部局において大幅な縮減対策を講じている。

県職員の給与および手当等の人件費は県内民間企業に比較して割高との指摘があるが実態は。

(総務部長答弁)
職員給与は国家公務員給与を１００としたラスパイレス指数では平成１５年度は給与カット後で９７．８となっており、各種手当ては県、市町村ともに国に準じて支給している。県内民間企業との給与比較については企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事務ならびに技術関係職種の従業員を対象として人事院と共同で実施しており、本年８月時点では２．２５％程度民間が上回る状況である。

受動喫煙防止対策による分煙措置のため勤務時間中でも喫煙室に職員の姿があるが、職員の喫煙状況は。

(総務部長答弁)
平成１６年度の知事部局の定期健康診断における調査では男性３３．３％、女性４．２％が喫煙し、男女あわせて２０．２％であり、教職員もほぼ同程度だが、警察職員の男性は４７．８％となっている。

│掲載日：2007年03月28日│