平成１７年２月議会一般質問(３)

京都議定書の発効に伴う対策について

３点目は京都議定書の発効に伴う取り組みについてであります。京都議定書の発効に伴い、日本は２００８年から２０１２年の５年間で約１４％の二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを削減しなければなりません。京都議定書の規定する１９９０年を基準年とする温室効果ガスは、自家用自動車や家庭用電化製品の増加、サービス業など業務用床面積の拡大により、削減はおろか依然増加傾向にあり、基準年の数値から６％の減とする数値の乖離は増大しています。
地球温暖化の原因は温室効果ガスの排出によると考えられ、このまま推移すれば１００年後には平均気温が３－５．８℃上昇し、平均海面水位が最大で８８cm上昇するとの予測がされていることから、放置できない問題ですが、議定書からのアメリカの離脱をはじめ、わが国でもまだまだ国民的な関心は低いのが現状です。私は、温室効果ガスの削減強化、法的規制により、今後「エネルギーの地域取引」や「排出ペナルティ」という視点が出てくると考えています。そうした意味では、やっと田舎に光があたる時代が来たと思います。つまり、省エネの推進や公共交通機関の利用促進などエネルギー消費削減という限定的な都市型の対策には限界があり、エネルギー転換、森林整備など生産的な取り組みが可能な地域に役割を移転・委託する必要があります。
特に、京都議定書で規定した年限が差し迫っていることから、取り組みの準備が整っている地域に重点的な国家プロジェクトが投入される可能性は極めて高いのですが、島根県は行政、住民ともにいぜん暢気なものです。仄聞するところでは、県においても地球温暖化対策推進計画を策定中とのことですが、進捗状況と主たる内容、取り組みの重点事項についてお尋ねいたします。
また、合併論議等によりなかなか進捗していないように見受けられますが、県内市町村でも同様の計画を策定し、取り組みの強化を図る必要があると思いますが、どのような展開になっておりますでしょうか。具体的な実施計画等の策定が完了し、着手している市町村の取り組みなどがあれば参考までにお知らせ下さい。
エネルギー転換については、石油・石炭など火力発電から原子力へのシフトが代表的ですが、国では２００２年１２月バイオマスニッポン総合戦略推進会議を設置し、バイオマス利活用により原油換算で年間輸入量の１５％にあたる３，５００万キロリットルのエネルギー転換を図るとされていますが、バイオマス利活用の県内の取り組み状況はいかがでしょうか。また、同様に風力発電についてはどのような状況ですかお尋ねします。
平田市においては食用廃油(使用済み天ぷら油)の自動車用燃料代替活用をはじめ、バイオマスエネルギー関連で環境省の支援、風力発電についてはNEDOの支援により、それぞれ民間企業が主体となった取り組みが具体化しております。平田市の東部工業団地ではライト工業や岩谷産業を中心としたグループが産学協同でバイオマスエネルギーの商業開発のためのプラント建設を開始したところであり、風力発電については島根半島西部地域の十六島湾周辺に本州最大規模となる７８，０００ｋｗの施設の建設計画が発表され、すでに法的規制をクリアするための準備に入ったと聞いており、平成２０年に運転開始するとのことであります。施設の建設には許認可など複雑・多岐にわたる行政関係手続きが必要であり、そのコストもまた膨大であります。
一連の取り組みによって島根県の取り組みは大きく進化すると思いますが、県の支援、関与体制は極めて弱いように見受けられますが、どのような下知がされておりますか。また、平田市の取り組みによる温室効果ガス削減効果はどの程度と試算できますでしょうか。今後、事業者や地域が意欲を持って取り組めるような支援、取り組みはどのように進める考えですか。
燃料電池の開発が盛んになっており、自動車用や家庭用など小型の燃料電池については一部実用化されつつあります。エネルギー転換の先進地であるデンマークでは、すでに水素を燃料とした公営バスの営業運転が開始されているとのことであります。私は中学校のとき、理科の実験で水の電気分解をやると水素と酸素が生成することを知りました。素人考えですが、バイオマスや風力発電によって生産した電力によって水を電気分解し、生成した水素を圧縮充填することによってエネルギーの転換材とすれば環境への負荷は大きく低下すると思います。ただ、今後一般にどれだけの期間で普及するかは、コスト面などいろいろな課題がありわかりませんが、間違いなく言えることは、今後急速にエネルギー転換が進むということであり、なかでも水素はいちばん有力な素材の１つであり、先駆的な取り組みを進める地域や事業体に対する県の関与をもっと積極的に深めるべきではないでしょうか。
また、エネルギー転換PRの観点からも水素充填の自動車導入等を考えてみてはと思いますが、知事のご見解を求めたいと存じます。
とかく県は「声がかからなかった」「相談がなかった」と言って「知らぬ顔の官兵衛さん」を決め込みがちですが、財団をはじめや県機関についても県内市町村での取り組みについては積極席な関与、関心を図って「何か出来ることはないか」「一緒にやらせてほしい」といった姿勢を示すべきではないでしょうか。そうでなくては、遅れている温室効果ガスの削減目標の達成は不可能であり、エネルギー取引による千載一遇の県勢振興のチャンスを逃してしまうと思います。是非、部局を超えた全庁一丸となった取り組みの深化を期待します。

(再質問)
(エネルギー転換に対する県の積極関与について)
本稿で申し上げたとおりエネルギー転換はこれからの地域振興のカギとなるものであります。全国で有数の森林面積を持つ本県の木質系バイオマス利活用、平田市で行われた風向風力調査によって島根半島地域は本州屈指の風力発電の適地とされ、これらの資源を活かした取り組みを拡大させることはきわめて重要な県政の課題と思います。
しかしながら、先程来の答弁を聞いておりますと、いたって他所事で、全庁的な取り組みにはほど遠く、まだまた、政策的な位置づけは低いと感じました。 平田市での取り組みは３－４年前からはじめてやっとスタートラインについたばかりで、実際に稼働するのは２－３年先になります。京都議定書による法的拘束力を持った取り組みは２００８－２０１２年の期限付きで、未達成となれば大きなペナルティが予想されるばかりか、自動車の使用規制や産業用電力の削減、規制など市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想されます。
アリとキリギリスの寓話がありますが、いままだ県の取り組みは温いものです。全庁的な取り組みがあれば、たとえば、平田市で民間事業者の４０基の風力発電の取り組みに対して、半島部の森林整備をリンクさせ、工事用・管理用道路を林道敷設によって側面支援するとかは、既存施策の活用や、部局を超えた取り組みによって可能です。事業への行政支援が受けられるということになれば、県内各地で様々な取り組みが始まると思います。県の財政が厳しいときだからこそ、官、民などの事業主体に固執することなく、弾力的な取り組みがほしいと思いますし、温暖化対策については主管する組織が必要だと思いますが、改めて知事のご所見をお伺いいたしたいと存じます。

(答弁)
澄田知事
島根県の80%を占める森林資源を活用した木質系バイオマスや風力など化石燃料から持続・再生可能な資源を活用した取り組みは県政の重要な課題の一つです。私は１９９２年ブラジル・リオデジャネイロで開催された地球環境サミットに出席しましたが、島根県は坪田愛華さんの「地球のひみつ」のミュージカル上演など地球環境保護に対する啓発を積極的に実施してきました。２月１６日から京都議定書が発効し、温室効果ガス削減について法的拘束力が加わりましたが、平田市の先駆的な取り組みは県内では、傑出したものであり、隠岐や浜田、多伎などで設置している風力発電の施設が１－２基であるのに対し、先般、平田市長や実施主体となる事業者の代表の皆さんから説明を受けた日本国内有数の規模となる30-40基もの風力発電施設の建設計画は画期的であります。バイオマス利活用の取り組みや水素プロジェクトなど一連の取り組みに対しても注目しております。今後、地球温暖化対策についての取り組みについては、県としても部局を超えた取り組みで積極的に支援したいと考えています。

│掲載日：2007年03月30日│