平成１７年２月議会一般質問(2)

子化対策について

先般の報道によれば東京都の合計特殊出生率がとうとう1.00を割り込んだとのことであります。単純に言えば、出生率が2.00を割り込めば人口は減少に向かうわけでありますが、出生率が1.00ということは１世代で半減し、２世代で４分の１になるということですから、まさに由々しきことであります。本県の出生率は全国平均と比較すれば若干高いとは言え、減少傾向にありますが、近年の推移はどのようになっておりますでしょうか。同様に、核家族化によって３世代同居の家庭がずいぶん減少したように感じておりますが、３世代同居家庭の推移はどうでしょうか。
「しまねエンゼルプラン」や「しまね少子化ステップアップ」が策定され、昨年度からは少子化対策が島根県の最重点施策となりました。その基本コンセプトは「子育ての社会化」であり、育児支援を主とした施策が用意されています。しかし、一方で「結婚を望まない」「子供を産みたくない」という社会風潮、価値観を容認した上での子育て支援では抜本的な対策とはなり得ないと思います。
２月２４日付の読売新聞には結婚観についての調査結果が掲載されておりましたが、「晩婚化」傾向が進展するなかで、「適齢期」「２５歳はお肌の曲がり角」と言う言葉は女性に対する社会の脅迫だという識者のコメントがありました。
私は、少子化の問題を根本的に解決するためには、従来すべての人間に等しく与えられた「生命の継承」に対する責任をどう果たすのか、「自分らしく生きる」「子供は要らない」「結婚しない」という価値観を認めるのか否か、認めるとすれば、そうした人たちにはどのような役割を果たしてもらうのかを徹底的に議論して、新しい社会合意を取り付けなければ解決しないと思います。
すなわち、子育て支援を柱とした少子化対策はあくまで対症療法の１つでしかなく、抜本的な少子化対策は「個の尊重」をどこまで容認するのかというところからスタートしなければ解決できず、学校教育を含めて相当長期な取り組みが必要と思いますがいかがでしょうか。
また、現在の子育て支援施策は働く女性に主眼が置かれ、働く女性の視点で創られているものが多いと思います。老人のディーサービス施設はずいぶん整備されてきましたが、少子化対策・育児支援が叫ばれながら乳・幼児のディーサービスは未整備です。出生数の減少によって、保育所の措置児童数が減少し、スペースに余裕のある施設も出ており、また、小・中学校にもずいぶん空き教室がありますが、こうした施設を利用し、子育てを経験した世代や元気な高齢者のマンパワーを活用すればどうでしょうか。
在宅児童、お母さんへの支援を含め就労支援からの子育て支援からすべての子育て支援へのシフトが必要ではないでしょうか。
私は以前にも指摘したことがありますが、「朝起きて家族が声を掛け合う」「夕方外から帰ったとき家に灯りがついている」「家族が一緒に食事をする」といったごく当たり前のことが核家族化の進展によって失われつつあり、「当たり前」の観点が大きく変質してきていると思います。
「結婚して家庭に入り子供を産み育て家族を支える」ことは古い価値観で、「結婚をせず社会で自分の能力を発揮する」ことの方がステータスが高いとの風潮があります。
私は、女性の皆さんにリスクを感じることなくもっと安心して結婚し、子供を産み育ててほしいと思います。結婚して、子供を産み育てた人たちの「結婚して良かった、子供を持って幸せだ」という充実感、幸福感を誰もが味わえるような施策を進めることが大切だと思っており、特に、いつでも社会復帰ができるような支援施策の整備が必要と考えますがいかがお考えになりますか、知事のご所見を伺いたいと存じます。

│掲載日：2007年03月31日│