Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
島根県は、長い間、人材の供給(輩出)県とされてきました。『都会で活躍している人たちを輩出したのは私たち島根県のような田舎なんだ。』
と自負してきたのですが、先日の県内高校生の学力は全国４５位との報道に愕然としました。
公債費比率や経常収支比率等の財政指標から見る行政力、農林水産業や商工業など産業統計から見る生産力、国体の順位などから見るスポーツの競技力、そして今回の学力。すべての指標が全国最下位水準では県勢の停滞・閉塞感はつのるばかりで、意気消沈です。そして、今期定例会には昭和３０年初から５０年ぶりとなる大幅な前年比減額となる予算が提案されました。
有史以来、一貫して経済や社会が拡大してきたなかで、私たちは成熟社会を迎え、いま、停滞を経験しています。拡大循環を前提とした社会システムは機能不全に陥っており、このままでは人口の減少とともに、やがては縮小循環に向かいます。資源の枯渇、化石燃料による温暖化、異常気象、砂漠化etc. いま私たちは「持続可能な社会」の構築に向けた新たな取り組みと社会システムの作りかえに着手しなければなりません。「利己主義の蔓延」という病理現象を克服し、社会モラルを確立する必要があります。そのためには、何よりもまず教育であり、「人は何のために生きるか」という哲学を子供達に植えつけ、親や社会の誤った価値観をただしていかなければなりません。私はこうした観点から、知事ならびに教育委員長、関係部局長のご見解を質したいと存じます。
はじめに教育力の回復についてお尋ねいたします。ゆとり教育は「ゆるみ教育」だと言われています。教育課程の簡素化によって、教科によってはこの３０年間に５割もの内容が削除されたと聞いております。例えば、中学校の世界地理で必修はアメリカ合衆国とヨーロッパ、アジアのそれぞれ任意の１カ国の合計３ヶ国を学習するだけで、戦火にあるイラクやパレスチナ地域などは義務教育を終えただけでは理解ができないとのことであります。深刻な基礎学力の低下が言われていますが、２年を経過した「ゆとり教育」の評価はどのようなものでしょうか。
私も大学生２人と中学生２人、４人の子供の親ですが、前後の学力差を目の当たりにし、少々焦りと戸惑いを感じております。全く同じように学校に通いながら、ものごとの理解度が大きく異なるのです。『学校５日制の導入は、所詮は教育関係者の週休２日制導入のためやたら難しい理屈を付けたに過ぎない』との意見が妙に説得力を発揮するほど、児童生徒の知識のダムは干上がりつつあります。また、「ゆとり教育」の目玉であった総合学習は「場当たり的」との批判もあります。いまだに学習素材の導入から発展的な学習までプロデュースできるように適宜・適切な指導や助言がプログラムされているとは思えません。学校や教師ごとに授業内容の実態把握はされているでしょうか。子供達が主体的・創造的な取り組みを実現できるような対応事例や地域・学校ぐるみの取り組みがあればご紹介いただきたいと思います。
昨年、教育長は子供の学力が低下しているのではないかとの質疑に県内小中学生の基礎学力の定着状況は概ね良好との認識を示された上で、高校生の学力の推移については詳細な分析は行っていないものの、受験業者の普通高校１年生の国・英・数３教科のテスト結果ではここ１０年間全国平均を下回り、なお下降傾向で憂慮すべき事態と答弁されました。この際、文部科学省の基礎学力調査の結果を照会され、（データの開示が叶わなければ県教委で同様の実態調査を実施し）問題箇所を洗い出した上で、具体的な改善策を示すべきではありませんか。また、先日の大学入試センター試験の自己採点評価の新聞報道に際して、「学力向上に対してあらゆる対策を講ずる」との福島律子教育監の談話が出されました。少々唐突の感は拭えず、高校生の学力向上のためには小・中学校を含めて全県的にトータルな取り組みが必要で、十分な準備がなければ「できる子・できない子」の学力格差を拡大するだけではないのかと思いますが、あらゆる対策とはどのようなものでしょうか。
いま県内の普通の学校で授業に集中できない、離席や私語は当たり前といった崩壊現象が見られます。ほとんどが学力低下により授業内容について理解が出来ないというもので、クラスの規模に関わらず起こっていることから学習時間の不足が主たる要因と思われます。一定規模の学校なら進度別クラス編成も可能でしょうが、１学年１クラスの小規模学校ではそうした取り組みは不可能です。怠学による授業放棄や問題行動事象もありますが、どのような対処をお考えでしょうか。
私は、道理をわきまえた正しい判断をするためには、一定の知識の蓄積が必要と考えています。学力を身につけるためには発達段階に相応しい訓練が必要で、とりわけ小学校の頃は記憶する力が一番活性化すると言われており、知識のダムをつくるために知識の詰め込みは必要です。一部の進学校(高校)では補習というかたちですでに実施されていますが、必要であれば、小・中学校でも土曜日の授業を復活させることを検討すべきではないでしょうか。例えば、土曜日の学校開放というかたちで、一定人員の教員(講師・ボランティア)を配置し、反復学習の機会(場所)を提供するとか、PTAとの連携により教育相談室を開設するとかの施策は現状でも十分実施可能ではないかと思いますが、教育委員長のご所見を求めたいと存じます。
平成１７年度は中学校の教科書採択の年と聞いております。義務教育の教科書は市町村の教育委員会で選定、採択されると伺っておりますが、仄聞するところでは、県教委の教科用図書選定審議会による助言資料をもとに審査されるもので、実際の教科書の絞り込み作業や管内教育委員会間の調整等はすべて県教委が行ない、市町村教育委員会の選定作業は形式審査に過ぎないとのことであります。市町村教委が出版されている検定済み教科書をすべて調査し、その中から小・中学校の教科書を選定することは実際にはかなり困難な作業であり、県教委の取り計らいは現実的ですが、そうなりますと、事実上、教科書の選定作業にあたる県教委の教科用図書選定審議会の役割は重大で、委員の選考や審査・議論の経過説明など選定作業の透明性を確保するため徹底した情報公開と説明責任を果たすべきと考えますがいかがでしょうか。
学校教育においては、男女混合名簿の作成に始まり「くん」呼びの廃止など「何故」と思える事柄があります。男女共同参画社会は単に男女が何でも同じようにすることではなく、男女が違いを認めたうえで、お互いの役割を尊重し、補完し合いながらそれぞれの持つ能力を活かし合うことで実現するのではないでしょうか。行き過ぎた男女同権の主張や男女の違い、役割を否定するいわゆるジェンダーフリー思想の拡大は「公」も「国家」も否定するもので、社会通念を崩壊させてしまいます。人間の摂理を否定するような思想を学校教育に持ち込むことは容認できない事象で、断固排除すべきと思いますが、教育委員長のご見解を求めたいと存じます。
給食を食べるときの「合掌・いただきます」の作法は宗教行為で憲法違反だとしてやめた学校、制服を廃止した途端、入学式や卒業式もジーパン、Ｔシャツになった学校などの事例があります。このままでは、箸の持ち方や食事の作法をはじめ「ハレ」と「ケ」という日本民族の文化・習慣でさえ消滅しかねず、正しい社会常識を学校教育の中で適切に教えてもらいたいと思います。男女共同参画の取り組みなどはその代表例で、とりわけ県内学校はほとんどが男女共学ですから、学校での自然の取り組みが男女共同参画社会の実践です。従来は、社会教育(生涯学習)と学校教育は別物と考えられてきましたが、実際はいろいろな分野で協調、一体化させる必要があると思います。特に、男女共同参画の取り組みは学校から社会に拡大、発展させることが自然で、教育委員会のみならず行政と一体となった適切な指導が必要だと思いますがいかがでしょうか。
この頃、新聞やテレビで報道されているニュースは、殺人やにせ札、振り込め詐欺などおよそ日本人のモラルはどこにいったのかと思えるような事象が続いております。先般、大阪府寝屋川市で、またも外部からの侵入者による学校内での殺傷事件が起こりました。昨年１１月には平田市でＦＡＸによる殺人予告が送付され関係者に大きな不安が拡がりました。こうした事件はもはや島根県も例外ではないと思わせるものです。学校によっては不審者対策として児童生徒に防犯ブザーを携行させているところもありますが、関係者を装い、侵入してくる犯罪者を防止することなどほとんど不可能です。いま、県内学校の防犯体制はどのようになっておりますか。学校と警察・消防機関などとの緊急連絡体制や防犯マニュアルの整備等の状況についてお尋ねいたします。
│掲載日：2007年04月01日│
本県がめざす男女共同参画社会は、男女の人権が平等に尊重され、男女がその性別に関わりなく、その個性と能力を発揮できる社会であります。教育委員会としても、そのような考え方に基づき、男女共同参画社会の推進に努めております。学校においては、「社会科」「家庭か」「道徳」「特別活動」「総合的な学習の時間」などで、その教科等の内容や特性、あるいは児童生徒の発達段階に応じて、男女平等の理念や家族のあり方、男女の違い、男女の協力などについて学習を深めることを通して、お互いの人権を尊重する教育を推進しているところであります。今後とも、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進していくためには、教職員が正しい理解を深めるとともに、教育現場と行政とが共通の認識に立ち、さらに家庭や地域社会とも一体となって、教育や啓発を推進していく必要があると考えております。
次に、学校の防犯体制についてであります。県教育委員会では、子どもたちの安全確保を図っていくことは極めて緊急かつ重要な課題であると認識し、これまで、市町村教育委員会や県立学校に対し、施設・設備や通学路の安全点検、校内における緊急体制の整備、警察等の関係機関との連携強化、危機管理マニュアルの作成やシュミレーション訓練の実施など、適切な措置を講ずるよう指導してまいりました。とりわけ、学校防犯の大きな柱となる学校危機管理マニュアルの作成状況は、小学校で１００％、中学校で９９％、県立学校では９８％と、県内のほとんどの学校で作成されております。このマニュアルに基づいて、校内の緊急連絡体制はもとより、警察などの関係機関への通報体制や地域との連携など、地域や学校の実態に応じて、適切な対応ができる体制づくりが進められているところです。しかしながら、さらに学校防犯を強化していくためには、これまでの取り組みに加え、不審者に対する教職員の的確な判断や臨機応変な対応が極めて重要であります。このため、県教育委員会では、教職員の危機管理意識を高め、実践的な対応能力の向上を図るため、警察職員を講師とした「防犯教室指導者研修会」や、各学校の安全担当者を対象とした「学校安全指導者研修会」の充実に努めるとともに、各学校においても、様々な場面を想定した防犯訓練が実施されており、その実施校も年々増加しつつあります。また、児童生徒の安全確保は、学校だけでは限界があり、「地域の子どもは地域で守る」という視点に立ち、地域の関係諸機関や各種団体との連携による地域ぐるみの学校安全推進も同様に大切であると考えております。これまでも、すでに、いくつかの学校や地域において、学校・警察・公民館等が連携して組織づくりが行われ、民間ボランティアによる学校周辺のパトロールや「子ども１１０番の家」等の増設により、犯罪の未然防止、不審者の早期発見につながる活動が展開されているところであり、このような活動を広く紹介し、人と地域を生かした防犯体制づくりを一層広めてまいりたいと考えております。また、来年度、国において、学校安全ボランティアの養成・研修や、防犯の専門家・警察官OBによる学校などの巡回指導を内容とする「学校安全体制整備推進モデル事業」が計画されており、県教育委員会としましては、この事業の活用などにより、防犯体制の一層の充実を図ってまいります。
児童生徒の学習意欲を高め、学力の向上を図るためには、授業時間の確保はもちろんのこと、教師の指導力の向上を図り、授業において「わかる授業」「子どもをひきつける授業」を実践することが大切であると考えております。そのためには、児童生徒に身に付けさせたい基礎的・基本的な内容を明確にすること、魅力ある教材の開発、興味・関心を高める体験的な学習の導入、多様な考えを引き出す学習展開の工夫など、管理職のリーダーシップのもとに教師の授業力向上に向けて、学校全体で取り組むことが必要であります。ご指摘のような小規模校においても、複数の教員で指導するチームティーチングや小規模校ゆえのメリットである一人一人に時間をかけて対応できるきめ細かな指導など、指導方法の工夫に取り組むことが可能であると考えられますので、今後も児童生徒が意欲的に学習に取り組むことができるよう、各学校の指導に努めてまいります。
次に、教科書採択の透明性の確保についてであります。教科書採択は採択権者の責任のもと、公正かつ適正におこなわれる必要があります。平成１４年７月の国の教科用図書検定調査審議会による「教科書制度の改善について」の検討のまとめにおいて、地方における採択手続きの改善について、外部からの不当な働きかけ等に影響されない採択環境の確保、開かれた採択の一層の推進として、採択結果や理由等の情報公開や県教科用図書選定審議会への保護者の参画に努める必要性などが示されております。本県では、平成１６年度の小学校用の教科書採択において、採択終了後、「選定に必要な資料」を県政情報センターに資料提供するとともに、県教科用図書選定審議会委員名等も公開対象としております。また、県教科用図書選定審議会委員に保護者代表を含めております。各採択地区においても、委員に保護者代表を含めたり、各採択地区における採択結果や採択理由を公開するなど、それぞれに採択手続きの透明性の確保に努めているところであります。平成１７年度の採択におきましても、引き続き情報公開等透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
ゆとりの中で、「生きる力」を培うことをねらいとした現行の学習指導要領が実施され、本年度で小中学校は３カ年、高校は２カ年を経過しようとしており、学習指導要領の趣旨を活かした学校現場での取り組みが定着しつつあるところです。 ゆとり教育については、基礎・基本の定着などの学力の面は面はもとより、一人一人の個性を伸ばし、自ら学び自ら考える力を育成するための取り組みを行っていることから、教育活動全般にわたって総合的に評価することが必要であると考えております。
次に、総合的な学習の時間の取り組み事例についてであります。総合的な学習の時間が単なる体験活動に終わらないようにするためには、子ども達に身に付けさせたい力を明確にし、教科等との関連を図りながら、計画的・系統的に実施する必要があります。
具体的に申し上げますと、各教科等で得られた知識や技能等を、総合的な学習の時間で使うとともに、総合的な学習の時間で身に付けた力を、各教科においても生かしていき、相互に関連づけることが大切であるということになります。実践状況につきましては、各種の研究発表会や指導主事の学校訪問、教育課程実施状況報告書等で把握しておりますが、その中からいくつか紹介いたします。
例えば、小学校では、「自然と共存できる私たちの町」をテーマに、理科の実験方法を取り入れたり、データをグラフにしたり、まとめ方や話し方を工夫したりと、教科の学習で培われた知識や技能をふんだんに活用した追究活動を展開し、地域住民や行政に対して、研究成果や提言を発信した学校があります。
中学校では、「韓国の暮らしを探ることを通してふるさとを見つめ直そう」をテーマに、生徒につけたい力を「コミニュケーション能力」としながら、韓国の歴史や文化を調べたり、韓国の中学生と交流活動をして、ふるさとを新たな視点で見つめ直し、大切にしていこうとする態度の育成をめざした学校があります。県境いく委員会といたしましては、このような優れた実践事例を、研修講座や県のポータルサイト等で紹介し、成果の普及や指導に努めてまいりました。さらに、来年度から新たに取り組む「ふるさと教育推進事業」のなかでも、総合的な学習の時間の効果的な取り組みなどを発表する機会と場を設け、地域の「ひと・もの・こと」等の教育資源としっかりかかわった子ども達の学びの成果を広く県民に情報発信し、あわせて各学校で展開する総合的な学習の時間の充実に資するとともに、理解と啓発を図ってまいりたいと考えております。
県教育委員会では昨年、小・中学校を対象に「島根県教育課程状況調査」を実施し、その結果を昨年９月末に取りまとめたところであります。この調査では、各教科の基礎的な内容の理解は概ね良好でありましたが、中学校数学において下位層が厚い状況が見られたり、各教科の記述問題で表現が不十分である等の課題が明らかになりました。
また、大学入試センター試験の結果において、これまでの答弁で申し上げているとおり、本県受験者との平均点の差が拡大する傾向にあることも明らかになっております。このような状況の中で、本県の児童生徒の学力を詳細に分析し、対応策を検討することは急務と考えております。
ご指摘の国の学力調査においては、平成１３年度に小・中学生を対象に、平成１４，１５年度は高校生を対象に「教育課程実施状況調査」が実施され、すでに結果報告書も出されております。この調査では各都道府県ごとのデータ集計はされておらず、本県の児童生徒のデータはわかりませんが、例えば、朝食をとる子はペーパーテストの得点が高い傾向が見られるなど、全体的な傾向は参考にしたいと考えております。
このような調査結果を踏まえ、今後、庁内の「学力向上プロジェクトチーム」において、さらに分析を進めるとともに、各教科の指導方法の改善だけでなく、学校と家庭が連携・協力して確立すべき基本的な生活習慣、教員の指導力の向上と小・中・高の校種を超えた連携など、学習意欲の向上に向け、幅広い観点から具体的な改善策を検討してまいります。
男女共同参画を推進するための教育については、男女の特性を否定するという意味でのジェンダーフリーをめざすものではなく、男女の人権が平等に尊重され、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、一人一人の個性や能力が伸ばせる環境づくりを推進し、性差の理解と男女相互の理解や望ましい人間関係の確立をめざしております。このことについては、昨年３月に本県教育の指針として策定した「しまね教育ビジョン２１」のなかに、男女共同参画を推進するための教育の推進を掲げ、明確に示すとともに、協力に推し進めることとしております。今後とも、教職員や私たちが、男女共同参画社会の実現に向けて、そのあり方について正しく理解し、職場内での望ましい人間関係を確立させるとともに子供たちの教育にあたるよう、引き続き、研修会等様々な機会を捉えて周知・徹底していく必要があると考えております。
学力調査やセンター試験に関する調査の結果を受けて、児童・生徒の学力の低下傾向が不安視されており、その向上に向けて、学校現場の指導法について、さらなる改善に努めていく必要があると考えております。どのようにすれば学力が向上し、正しい判断をするための学力が身に付いていくのか検討していく上で、議員ご指摘の反復学習機会の提供等、学習時間の確保は、重要な課題の一つであると考えておりますが、いまの学力低下が完全学校週５日制や学習指導要領改訂に伴うものなのかどうか、明確な結論を出すような状況には至っておりません。仮に、土曜日登校復活を実現させるとしたときには、教員の定数や含むに関する理解が得られるのかどうかといった等の課題も多く、これらを解決するため、その検討を行うための時間も要すると考えております。
また、最近の子供達の活躍ぶりを見ると、昨年夏の高校生の一丸となった活動やホッケーをはじめとした選手の活躍、文化においても音楽で常に全国のトップレベルにあること等、全国に誇れるところもあります。
学力低下は憂慮すべきことではありますが、ゆとり教育について、もう少し長い目で見ることも必要ではないかと感じております。
国で検討が始められた読解力向上プログラムや学習指導要領見直しの行方にも注目しつつ、私としましては児童・生徒の学力向上のための取り組みについて、学校教育はもとより、家庭内での学習や地域社会との連県も含め、他の委員と協議してまいりたいと考えております。
