平成１７年６月県議会一般質問(３)

港湾整備と治水対策について

私は島根半島部の十六島湾岸に生まれ、 現在も住んでおります。 この地方は昭和初年から４０年代後半まで天然石膏の産出と底引き漁業や定置や地曳の海面漁業をはじめ一本釣や採貝などの漁業により潤い、 活気があり、 また、 キヰの浜と呼ばれた海岸は遠浅で水清く、 明治時代後期には県内屈指の海水浴場が開設されるなど多くの往来もありました。 昭和４１年、 全国で最後に指定された中海新産業都市の中核、 拠点港として河下港の整備計画が発表され、 海岸の埋め立てが始まりました。 海水浴場は工業団地に姿を変え、 同時に十六島漁港も大型漁船に対応する避難港として整備され、 湾岸の状況は大きく変わりました。 しかし、 団地の造成が終わった４７年、 ニクソンショックやオイルショックと言われる経済変動を理由に、 河下港の整備はストップしました。 約１０㌶の埋め立て地は利用されることもなく、 草ぼうぼうの状況が続きました。
昭和５７年、 プロパンガスの大手である岩谷産業がガスの供給基地の建設を計画しているとの情報があり、 島根県と平田市の熱心な誘致により、 河下の工業団地には始めての企業が進出しました。 しかし、 湾口が北西に向いている河下港の冬季の波浪は大きな障害で、 事業者からは度重なる善処方の申し入れが続きました。
何度となく、 河下港の整備検討や構想が出されては消えましたが、 やっと、 平成３年マリンタウンプロジェクトを契機に河下港の整備が俎上に上り、 平成１１年特定地域振興重要港湾の指定を受け、 境港、 浜田港を補完する島根県東部の拠点港湾として耐震岸壁を備えた防災対応施設として整備が始まりました。 水深７・５㍍の５， ０００㌧岸壁は平成１８年度末に概成しますが、 港湾利用に不可欠である静穏度の確保は国、 県によって設置された技術検討委員会の報告が出されているにもかかわらず、 財政難を理由に必要な施設の建設が確認されていないと聞いており、 心配しています。
私の家は１２０年続く海岸縁の宿屋です。 父は、 昭和４０年代のはじめ、 中海新産業都市の整備構想の実現のため海岸にあった塩田を新たな海岸道路の建設用地に提供し、 埋め立てに同意しました。 結果として海水浴場は消滅し、 旅館の経営は窮地に陥りました。 岩谷産業の進出の折には地元関係者の代表として調印に同席もしました。 県が、 関係住民に計画を示して事業に着手して４０年。 「河下港が整備されれば・・・」 との住民の期待は今度こそ実現されるものと考えて良いのでしょうか。 またも裏切られるのでしょうか。
過去、 何度も経済環境の変化を理由に整備計画が次々に変更された河下港ですが、 現在、 河下港の島根県での位置づけはどうでしょうか。 また、 整備の見通し、 港湾利用の促進、 活用についての取り組みはどうでしょうか。 特に、 河下港の課題は冬場の波浪に対する港内の静穏度を確保することであります。 河下港は十六島湾の東西で港湾、 漁港の区域設定があり、 湾口の施設建設は漁港と港湾の両面で実施検討がされているものと存じますが、 ご見解をお尋ねいたします。

私は当選して初めての質問に立ったとき、 平田船川の治水事業について申し上げました。 今年はいま渇水で水不足、 塩害に悩んでいますが、 昭和４７年の着手から３４年。 未だに冠水、 滞水は解消されません。 平田の市街地を貫流する平田船川、 湯谷川の整備は完成断面は３０年確率での整備と伺っておりますが、 治水効果を上げるため当面は１０年確率での整備が進められているとのことであります。
一方で昨年発表された大橋川改修事業は１５０年確率の治水計画だと言われております。 片や毎年毎年何回も冠水する地域の治水対策が遅々として進まない中で、 巨額の事業費が必要な治水計画が発表されました。 何とも複雑な心境であります。 私は住民に何と説明すればよいのでしょうか。 ただ 「力不足、 ごめんなさい」 なのか 「松江に住んでくれ」 とするのか。 県の災害年報では昭和５５年から平成１０年までの平田市での床上、 下浸水は１４回とされ、 国土交通省では昭和４５年から平成１５年までの３４年間で農地を含めた浸水回数はわずか１５回となっています。 私は自分の目と耳を疑いました。 少なくとも私は２年前の本会議でも申し上げたとおり、 平田船川の出雲市西郷町地内では平成１５年には７回の冠水、 浸水により県道鰐淵寺線は通行止めとなり、 昨年も２回の通行止めがありました。 ３０数年間で１００回を超える浸水、 冠水があっているはずですが、 県の消防防災課の資料にはそうした被災の記録はありませんでした。 殿町一番地には県内地域の災害状況の詳細が正確に伝わっていないのでしょうか。 水害の延べ冠水面積、 浸水戸数は松江市に匹敵するとも思いますが、 住民にどう説明をしたらいいのでしょうか。
まず、 災害の発生確率と河川整備および整備期間について基本的な考え方をお示し願います。 ２つ目は、 平田船川はたまたま、 床上浸水対策特別事業によって国の予算措置があり、 大幅進捗しましたが、 同じ地域の湯谷川はそうした対応はなく、 広域基幹河川改修事業によって整備をするとのことで、 １００億円を超えると見込まれる事業の完成はいつのことか分かりません。 事業の進捗のためには 「新たな災害待ち」 とのことですが、 片や昭和４７年の水害を引き合いにした大型事業が俎上に上り、 毎年毎年冠水に見舞われている河川の改修は遅々として進捗しないというのは合理性に欠けるのではないでしょうか。 改めて、 平田船川、 湯谷川の整備について今後の整備方針、 見通しについてお尋ねいたします。
どうも近頃 「１人は万人のため、 万人は１人のため」 という視点がなくなって、 投資効率、 一人当たり整備費(率)、 というように 「数値でものをはかる」 ことが正しいという風潮が跋扈しつつあります。 これは、 １つのものさしですべてのものを計るということで、 「政治家は不要」 と言うことになります。 しかし、 新潟や福岡の例を出すまでもなく、 災害によって深刻な状況となるのはいつも条件不利地域であり、 災害対策などはまさに政治の役割であると思うのですが、 県民の生命・財産を守る上でどのような視点でことにあたるのかお聞かせ願います。

│掲載日：2007年04月03日│