平成１７年６月県議会一般質問(２)

農林水産業の振興について

１８年前、 知事は 「海と山のフロンティア」 を言われました。 島根の豊かな自然と産品を組み合わせた産業の振興を県政の柱にすると。 私は、 農林水産業の振興こそ島根の生きる道だと思っています。 もちろん、 旧態依然とした取り組みではやっていけません。 時代にあった技術革新や設備投資も必要です。 しかし、 豊かな自然を生かし、 その恵を最大限活かして生業を立てることこそ、 私たちの生存になくてはならない要素であり、 時代を超えて地域が生き残る途でありましょう。
見方を変えれば、 バイオテクノロジーやバイオマス利活用など時代は自然の再生能力を活かした技術が最先端となりました。 いまこそ、 田舎の時代、 出番で１次産業に光を当てるチャンスだと思います。 そこで最初に伺いますが、 県内の１次産業の販売金額の推移と今後の目標数値はどうでしょうか。
本県は 「かもじのり」 の十六島海苔ほか４品目を代表的な島根ブランド産品として選定しました。 しかし、 これらが、 松葉カニ、 ２０世紀梨といえば鳥取県、 マスカット、 ままかり、 きび団子といえば岡山県、 カキといえば広島県、 ふぐといえば山口県、 というような全国どこでも通用する島根の代名詞となるのでしょうか。
ウップルイノリは岩海苔の種類としての学名で、 日本海のあちこちの岩場で採取されますが、 一般に言われるいわゆる十六島海苔は十六島地区で採取される 「かもじのり」 のことで、 まぼろしの海苔と言われております。 多伎のイチジク、 浜田のどんちっちアジ、 隠岐のいわがきそれぞれ市場評価は高いと聞いております。
こうして見れば、 県のブランド戦略は島根＝高級品というイメージの定着かなと感じていますが、 現状は、 これらの産品を全国展開するに必要な量産体制、 生産拡大の取り組みは関係者に委ねられており、 県の取り組みはどちらかというと販売戦略に偏っているように見受けられます。 いわゆる特産・名産とはなっても島根の代表詞となるものではないと思います。 産品＝島根となるべきもの、 可能なものは何でしょうか。 また、 そうした取り組みが成功するためには生産、 流通、 販売までの一貫した振興戦略が必要ですがどのような組立がされているでしょうか。 加えて、 必要な資金の調達はどのように手当されますか。
私は、 年間通じて島根をイメージできる産品と春、 夏、 秋、 冬の季節産品として提供できるものに整理した上で、 集中的な取り組みをすべきではないかと思うのです。 島根のブランドとして地域イメージと産品が合致でき、 全国展開が可能で、 かつ高級品との評価を得ることができるとすれば、 それは宍道湖のヤマトシジミと島根和牛だと思っています。
宍道湖とシジミのイメージは一致しており、 すでに、 ヤマトシジミの漁獲量は年間約７０００㌧で、 販売額も３３億円を超え単独産品では県内屈指の販売額を誇り、 日本一であります。
すでに取り組みは始まっていると聞いていますが、 ヤマトシジミの稚貝(種苗)の生産、 供給体制の確立によって生産量を拡大することは十分可能であり、 また、 宍道湖のヤマトシジミが島根県のイメージになれば、 県内の内水面での生産や養殖も、 と言うことになり、 現在は域外からの供給に頼っている加工品の原材料も県内産となるなど、 シジミファミリーは飛躍的に増大すると思います。
また、 島根和牛は生産、 肥育ともに島根県の飼育技術は全国でもトップクラスであり、 自然豊かな風土に育まれた健康な牛というイメージを付加することによってさらなる市場評価を高めることは可能です。
県内の農地面積は約４万㌶で、 ８割が稲作圃場と聞いておりますが、 そのうちほぼ８割にあたる２万３千㌶が中山間地で、 現状は約１／４を超える圃場が休耕・または耕作放棄地になっているとのことであります。 県内の転作面積は約８千㌶でうち５千㌶が中山間地ですがら、 転作圃場と耕作放棄地と休耕地を合わせた中山間地の農地面積はゆうに１万㌶を超える現状です。
現在、 県内で飼育されている和牛は繁殖、 肥育それぞれ１万頭ですが、 放牧地として転作圃場と遊休農地を活用すれば、 現状で１万頭程度の増頭は可能です。 既に、 隠岐では建設会社による和牛生産が開始されており、 こうした取り組みを深化させることによって量産は可能と考えます。
しじみと和牛を機関車にして、 海苔やイチジクなどの季節産品を連結させることによって、 県が念願しているブランド化が実現できると思います。 そのためには、 そうした仕掛けが必要です。 もちろん、 現在取り組んでいる販売、 市場対策も大事ですが、 産・官・学・野の連携による技術開発と、 県で言えば農林水産と地域振興、 商工労働、 土木、 環境生活の横断的な取り組み、 県と市町村の連携が不可欠です。
産直やグリーンツーリズムなどフレッシュビジネスは交流人口の増に直結する傾向にあります。 児童生徒の減少に伴う学校統廃合による校舎、 市町村合併による遊休行政施設などの活用により都市と田舎の交流拠点を提供することは地域振興の上からも極めて有効ですが、 １次産業と観光のリンクについてはどのように考えますか。
水産業の振興というとほとんどが日本海での外海漁業の振興策を指し、 内水面漁業の振興についてはあまり議論されていないように感じています。 内水試などで地道な取り組みがされ、 安定的な漁獲があがっており、 あまり課題が浮上していないのであれば幸いですが、 閉鎖水域の水質、 環境保全の問題や資源保護など課題は多いように思います。 県内最大の内水面漁業のメッカである宍道湖の漁業振興についてはどのようにお考えでしょうか。
中海のラムサール条約登録はほぼ関係者の同意が出そろいましたが、 一方の宍道湖はなかなかです。 何故なら、 斐伊川河口や宍道湖の野鳥による食害はかなりの金額に上っており、 キンクロハジロはしじみを餌にしており、 漁業者の懸念は大きいからであります。
いままで、 自然保護は関係住民の理解と協力という美名はありますが、 実態は関係住民の一方的な犠牲で成り立ってきました。 今回、 「ラムサール条約登録は賢明な利活用であり、 経済活動に支障はない」 と言われますが、 「では、 万が一影響、 被害が拡大した場合の責任は」 と問うと県は 「第１義的には国(環境省)であると」 応えます。 いまが、 受忍限度ギリギリなのにこれ以上の被害が出た場合の対応が約束されなければ賛成できない、 とする関係住民の意見は極めてわかりやすいものであります。
国・県は 「野鳥は無主物」 との論理で、 対応は後手。 ラムサール条約の登録に反対するものは自然保護には熱心でないように映り、
世論に背を向けるように感じられますが、 実際は全く異なり、 宍道湖の自然環境に対して一番敏感で、 守ってきたのはほかでもない漁業者や周辺の関係住民です。 言い出しっぺの県が、 「被害が出たときには県が責任を持って対処する」 と一言明言すればすべて解決するのに、 それがいつまでたってもありませんから、 関係者の不信は募るばかりです。 漁業者を追い込んではなりません。 ラムサール条約の登録に関して、 県の取り組み、 責任については関係者にどのような説明がされているでしょうか。
今春、 ついにコイヘルペスが斐伊川流域に感染し、 被害の拡大が心配されますが、 今後の取り組みはどうされるでしょうか。
国は、 やっと外来生物種の規制を法制化しましたが、 釣り愛好者の権利という訳の分からない理由でブラックバスやブルーギルなどの持ち込みは禁止したものの同一場所でのリリースを容認し、 事実上骨抜きにしてしまいました。 すでに県内の多くのため池や河川で外来種の魚類、 生物が生息し、 固有種が減少、 混血化が進行するなど生態系の変化が懸念される状況となっており、 宍道湖７珍もやがては幻になるだろうとの声もあります。 何年か前、 すでに旧平田市ではリリース禁止の条例化が検討されましたが、 県でも生態系を守るために独自の取り組みをすべきと存じますがいかがでしょうか。

│掲載日：2007年04月04日│