平成１７年６月県議会一般質問(１)

国と地方の役割分担について

県議会議員の任期も折り返しを過ぎました。 この２年間の県政は、 財政窮乏により 「縮み思考」 または 「縮小再生産」 に向かい、 明日の希望が感じられません。 かつては 「アメリカが嚔をすると日本は風邪をひく」 と言われましたが、 いま 「国が嚔をすると地方は風邪どころか肺炎になってしまう」 状況にあります。
日本は戦後の経済発展を背景に社会福祉、 とりわけ医療、 年金に代表される給付型の福祉経費は増大し、 いまやその給付総額は国の年間予算に匹敵しています。 高齢化により受益者が増大する一方であるのに対し、 制度を支えるべき生産年齢人口は少子化により減少し、 制度の維持・存続は危機に瀕しています。 もはや、 大幅な給付費の切り下げや対象年齢の引き上げは必至であり、 安定的な制度設計の構築が急務となっております。
また、 国債・地方債の大量発行による予算編成のあり方についても同様で、 次世代に膨大な債務の償還をツケ廻している状況は、 国力の低下を招きかねない深刻な状況です。 では、 私たちは都道府県の今後の運営についてどのような備え、 見通しを持つべきでしょうか。
国への過度の依存を廃し、 あくまで、 「自立」 を果たすためには、 「本来のあるべき論」 について徹底的に議論した上で、 国の役割と地方の役割、 また、 費用負担のあり方についてきちんと整理すべきだと思うのであります。
日本は中央集権国家ですから、 外交、 防衛、 治安、 教育など国家の体制維持に関わる事項については国が責任を持つべきでしょう。 また、 現憲法下で規定されている国民の生存権を保証するための防災・安全、 衛生、 保健・医療、 など一定水準をクリアーするための行政コストの保証も必要です。 つまり、 現在の制度では前者が国庫補助・負担金、 後者が地方交付税交付金で担保されているということになりますが、 いつのまにか両者が肥大化して境目が無くなってしまいました。
さて、 知事は国が国民に対して果たす役割は何であると思われますか。 また、 国が担うべき役割、 例えば治安維持や教育の分野など現実としては地方が果たしているものがたくさんありますが、 そのコスト負担はどのようであるべきとお考えになりますか。
すでに国と地方の債務残高は１０００兆円を突破したとの報道もあり、 このままでは１０年後の国債・地方債の残高は国民の金融資産に匹敵する１３００兆円にも達するとのことであります。 もはや、 国の財政の破綻は免れないところであり、 国債・地方債の発行による財政運営の終えんは近いと思います。
私はこの間、 常に疑問に感じてきた事柄があります。 それは、 いったいいつまで現在の社会システムが持つだろうかと言うことであります。 知事をはじめ島根県の幹部の皆さん、 島根県の各種計画の前提となっている現在の国庫補助・負担金制度や地方交付税の制度が一部の手直しや段階的な制度変更で本当に対処、 存続できるでしょうか。
今年１０月には県内市町村は合併により５９から２１になります。 しかし、 そのほとんどが財政的な理由で合併に追い込まれたもので、 隣接市町村が共同・共通する大きな政策目標を達成するための建設的、 戦略的な合併ではなく、 現在の社会システムの中で行政サービスを維持するために苦渋の選択をしたに過ぎません。
一昨年、 交付税がカットされただけで 「地財ショック」 と称され、 島根県では職員、 特別職の報酬カットや政策経費の大幅削減を余儀なくされました。 しかし、 国の財政が好転したわけではありません。 悪化の一途です。 この後、 大幅な社会システムの変更、 財政制度の大幅改革は必至です。 現在の国庫補助、 負担金(支出金)制度と地方交付税制度についてお尋ねしますが、 この制度は存置すべきでしょうか、 抜本改正すべきでしょうか。
私は、 県の頭脳とも言える政策企画局に、 国のやるべき役割と地方の担うべき役割を明確に区分し、 その費用負担のあり方、 ルールについて徹底的に検討した上で、 島根県としてどのような行財政運営をすべきなのか、 という政策テーマを与え、 知事は、 その議論を基にして地方６団体や県選出の国会議員らに意見具申をすべきだと思います。
私は地方自治は歌舞伎の大向こうをうならせる様な派手なパフォーマンスやかけ声よりも、 地味ではあっても地に足がついた着実な取り組みこそが王道であると認識し、 澄田知事の治世を評価してきました。 しかし、 知事の任期もあと２年です。 澄田知事は全国知事会の重鎮であり、 国、 県の行政に精通された俊秀であります。 島根県の明日を確としたものにするためには、 長期ビジョンや政策目標も大事でしょうが、 私は、 澄田知事に知事としての１８年の経験と地方が生き残っていくための制度設計を国や関係機関に対して積極的に発言してほしいと思います。
国の地方制度審議会や国会の議論をまって、 それに沿った対処をするのでは、 島根県は常に国の方針に右往左往する状況がひどくなるばかりです。 改善すべき方向を地方から具体的に示さなければ、 国の放漫財政のツケを地方、 とりわけ島根のような人口の少ない地域が一方的に受けることになります。
市場原理は 「強者の論理」 です。 ともすれば、 現在の世相は地方より都会優先というキライがありますが、 知事には、 是非、 政治家として 「理を説く」 という姿勢を強めていただきたいのであります。
例えば、 国庫補助、 負担金はその使途が細かく規定されており、 地方の裁量がおよばないものであります。 これをすべて廃止し、 交付金化、 一般財源化することにより地方分権が進展し、 地方自治体の独自性が発揮できるとする意見と、 あくまで国の権限に属する事項について財源保証の観点から制度維持をすべきとの意見が交錯しています。 義務教育費などはその代表例ですが、 知事のご見解はどのようでしょうか。 昨年の３位１体改革論議の過程では国から税源委譲される金額が削減される財源を大きく下回るとの試算がされ、 島根県は交付税の削減傾向が続けば現在の予算規模が確保できないとされましたが、 お見込みはいかがでしょうか。 また、 ５８０億円程度の県税収入と標準財政規模の乖離は大きく、 現在の予算規模は相当な膨張状態と考えられます。 立ち後れている社会資本整備費の必要額等はおいて、 自立的な財政運営が可能な予算規模(身の丈に合った)はどの程度と試算しておられますか。 お尋ねいたします。

│掲載日：2007年04月05日│