Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
平成１８年度の島根県一般会計を見ますと、人件費を除く産業振興予算は、畜産を含む農業費で２５０億円、林業費で９１億円、水産業で７６億円となっており、商業では５０８億円、工鉱業費で４３億円など総額で９７４億円余が計上され、厳しい財政状況のなかで１８．７％が配分されております。
しかし、農林水産業の生産額は１千億円を割っており、なかでも、林業の生産額が５０億円程度であることを考えれば、産業投資としての的確性を論ずるまでもなく、環境保全や国土管理に対する当然の経費として計上すべきだと思います。
例えば、中山間地直接支払制度は、その制度目的が、デカップリング(所得保障)か山間農地の保全コストの支払かで対象者も支払方法も大きく異なりますし、集落営農組織は、高齢化による担い手不足解消と農地保全を目的とする互助組織とするのか混住化や非農地化の進むなかで農地や担い手の集積による大型生産振興組織とするのかでは、同じ集落営農組織でも全く異なります。
産業振興と地域振興を一体化させる方法は、集落(地域)イコール共同生産体であった時代は有効でしたが、核家族や職業の多様化などによって、集落の性格は大きく変化しており、行政施策の立案も目的によって、対象者の区分や方法について変更する必要があると思います。
現在の予算は、産業政策と地域政策が一体となっており、産業投資の効果の検証が曖昧になっています。産業振興に資する政策と地域振興や環境保全、信用補完、雇用対策と言った社会政策に区分して、産業投資については政策評価をリアルタイムで行い、適宜適切、機動的・弾力的に施策を投入すべきだと思いますがいかがでしょうか。
去る、２月２８日、政府の地方制度調査会は道州制の導入を適当とする答申を小泉首相に提出しました。この背景には、市町村合併が進展し、市町村の当事者能力が高まったため、これを補完する都道府県の役割が空洞化するとの認識があり、地域をめぐる課題が広域化していること、国の出先と地方の二重行政を改め、一層の行政改革を進展させる必要があることの三つがあるとされていますが、今回の道州制の論議には、国家体制として、行政体としての国の果たすべき役割の範囲や政策立案の権限をどうするかという本質的な議論はごく浅いもので、道州の区分を国の出先機関の管轄区域に倣って九，十一，十三に分ける三案が示された程度であります。
さて、平成の大合併と言われた一連の市町村合併は基礎自治体としての市町村の当事者能力や自立性を高めたでしょうか。現状は、合併が進展して五十九から二十一に市町村の数は減少したにもかかわらず、県は地方機関のかたちを多少変更したとは言え、県道や河川、港湾の管理や県税の徴収など、当然、市町村に移管しても良いような事務のほとんどは従来のままで、全く市町村の権限や自己完結能力が高まったという見方はできないのです。
私が市議会に籍を置いていたとき、市町村合併は一般廃棄物の処理や消防、介護保険などの市町村の広域連合が進展した先に来るべき結果で、将来の課題だと思っておりました。しかし、合併に関する特例の年限設定など国、県の強い指導に加え、交付税をはじめとする国の財政措置の変更により、将来の課題だと思っていた市町村合併はアッと言う間に実現しました。
私は、今回の地方制度調査会の答申を期に、道州制への流れが一気に加速するのではと危惧しています。国の行革は待ったなしであり、現在のままで議論が進行すれば、国が政策立案と予算配分の権限を持ったまま、国防、外交と内閣官房を除く官庁は所管別に独立行政法人化し、道州には警察、教育など法定事務に携わる職員と現行の国の出先機関の執行権限を移行させるだけで、道州制とは名目だけの事実上の都道府県の合併となるおそれが現実のものとなりますがいかがでしょうか。
国は国防や外交など国家としての存立に必要な基本的な役割と福祉や教育などサービス水準の基準を示す役割にとどめ、道州が行政事務のすべてについて責任を果たすという、分権型の道州制をめざすのであれば、行政事務の主体的な権限は市町村が持つべきであり、現在県が受け持っている行政事務のほとんどは市町村または市町村の広域連合体に委譲する必要があります。都市間連携の強化によって市町村の自己完結能力が高まれば、行政事務に関わる国の関与如何では、広域自治体としての道州の役割は極めて限定的なものとなります。
公共投資のあり方をはじめ福祉・医療など行政事務の質、範囲、負担、給付、サービスのレベル、実施主体や運営主体のあり方、組織、権限、財源をどうするのかという議論や国・都道府県の公務員の定数など検討すべき事項はヤマとありますが、知事は分権型の道州制についてこれを導入すべきとする意見を表明されておりますが、道州制に向かうプロセスと県から市町村へ移行しておくべき行政事務の範囲、必要な時間や準備、市町村の備え、都市間連携のありかたなどについてご見解をお尋ねいたします。
地域活性化の切り札として建設された公共施設の多くが採算割れに追い込まれ、行政投資は曲がり角と言われながらも、未だ、各地の自治体ではハコものの建設計画があります。市町村合併が一段落したことで、従来の広域行政の枠組みが緩んだり、固定化されてしまった観もあります。しかし、今後さらに財政的に厳しくなることが予想され、一層、広域行政に取り組む必要があります。
県はとりあえず１８年度から地方機関を松江と浜田、隠岐の三拠点体制に移行する方向で集約を進めようとしていますが、県税の徴収や道路管理のように市町村に一括委任した方が合理的な事項もたくさんあり、また、港湾や拠点空港をはじめ大型文化施設や体育施設など県境を越えて鳥取県と協調するなど、大胆な広域化の進展について具体的にどのように進めるのかご見解をお尋ねいたします。
小泉首相は「改革なくして成長なし」として構造改革を掲げ、国民の広範な支持を受けています。国会議員も「改革は必要」「改革は賛成」との発言が相次いでいますが、改革の中味、内容は明らかにされず、改革議論は表紙が代わっただけです。三位一体改革の第一ラウンドは、地方の自立や自主性が向上したわけではなく、国と地方の役割分担にほとんど変更はありません。 島根県は一兆円を超える県債を抱えていますが、そのほかにも未処理の損失、いわゆる十分に活用されていない資産があります。この際、林業公社や土地開発基金、企業局が抱える処理を先送りしている含み損などの不良資産を損失処理をした上で、新たな取り組みをすべきものがあると思いますが、これらの処置についてお尋ねいたします。
小泉首相は「改革なくして成長なし」として構造改革を掲げ、国民の広範な支持を受けています。国会議員も「改革は必要」「改革は賛成」との発言が相次いでいますが、改革の中味、内容は明らかにされず、改革議論は表紙が代わっただけです。三位一体改革の第一ラウンドは、地方の自立や自主性が向上したわけではなく、国と地方の役割分担にほとんど変更はありません。 島根県は１兆円を超える県債を抱えていますが、そのほかにも未処理の損失、いわゆる十分に活用されていない資産があります。この際、林業公社や土地開発基金、企業局が抱える処理を先送りしている含み損などの不良資産を損失処理をした上で、新たな取り組みをすべきものがあると思いますが、これらの処置についてお尋ねいたします。
国の財政状況をから地方交付税の総額抑制は必然で、地方財政措置は２分の１程度まで圧縮されるでしょう。行政投資は非生産投資から再生産投資に質的変化させるべきであり、行政資産の活用や民間投資の創出や資金調達のあり方までを徹底して見直すことが求められると思います。
私は、この際、職員の総定員や退職金の水準、県と市町村の役割分担や費用負担、サービスの水準やコスト管理、県民の税負担の水準などについて、ある程度の時間と手間をかけて県民的な議論(世論)喚起をした上で、見直すべきレベルについて具体的な目標を掲げて県政改革にチャレンジすべきだと思います。
道州制に備えるのであれば、職員定員の大幅削減や市町村への大胆な権限と財源の移譲が不可欠であり、財政再建を主とするのであれば、十九年から着手予定の新規案件を全てゼロベースで見直すぐらいの取り組みが必要だと思います。１００円を７０円にするのでなく、いったんゼロにして、７０円を新規財源として、建設的な事業に組み替え、新しい提案がどんどん採用されるようなプラス思考の職場に変われば、県庁のなかは活気づくことでしょう。いま、県政改革と言われているものは、当面の危機を脱するために、歳出の削減を優先させた対症療法にしか見えず、腰を据えて仕事ができる環境ではありません。
しかし、「ピンチはチャンス」です。ヤル気のある職員の登用によって、名実ともに「変わった」と実感でき、逆境にもびくともしない「自立的で活力ある持続可能な島根県」を実現するための取り組みについてご見解をお尋ねいたします。
知事に残された任期は僅かに一年となりました。権力者の座にあれば、耳障りの良いことばかりで、直言するものは極めて希少になりがちです。しかし、私は、澄田知事には、宍道湖・中海の淡水化問題などの懸案を解決された県政史に残る名知事として、永く語り継がれるように有終の美を飾っていただきたいと思っており、地方行政に対する確たる理念を全面に掲げた澄田語録と、知事自らの陣頭指揮による大胆な取り組みを願って質問を終わります。
│掲載日：2007年04月13日│
企業局の会計処理の方法として、資産の評価方式につきましては、取得時の価格による取得原価方式と評価時点ごとの価値による時価評価方式があります。公営企業会計では、投下した資本を料金で回収するという受益者負担の原則から、取得原価方式を採用しています。取得原価方式という前提のもと、ご指摘の「含み損」を検討してみますと、一つは簿価を著しく下回る時価がある場合とその額。もうひとつは、民間企業会計における減損会計つまり、将来のその資産の収益性に応じた資産の再評価による評価損があろうかと存じます。
具体的に企業局の事業用資産に当てはめて試算しますと、八戸川工業用水事業資産で約７億円、江津地域拠点工業団地造成事業で約８億円の評価損となる可能性があると考えております。企業局といたしましては、これらの事業の含み損ができるだけ少なくなるよう、八戸川工業用水道につきましては、先ずは未利用となっている１５万３千㌧の有効活用策についての検討を行いたいと考えております。また、江津地域拠点工業団地につきましては、区画を分割して分譲するなども視野に、柔軟な対応を図ることで残された未分譲地の完売に向け取り組みたいと考えております。
これらの事業は地元の皆さんの熱い期待をうけて着手したものであり、事業の方向性については、事業に至る経緯を考慮した上で、知事部局との協議を重ねるとともに地元関係者のご理解・ご協力のもとで進めたいと考えております。
林業公社につきましては、分収林事業によって造成した森林について、事業に要した費用の合計額を固定資産として計上しており、時価評価額とはなっておりません。これは、事業の対象とした森林のほとんどが成育途上にあり、標準伐採期に達しておらず、適切な時価を評価することが難しいからであります。
しかしながら、林業を巡る厳しい経営環境のもとで林業公社については、平成１４年度に策定した長期収支見込みにおいて６３４億円の収入不足が見込まれたところであります。林業公社は本県のみならず、全国的にも各県において厳しい経営状況におかれており、数県において公社の森林を公益的なものと位置づけ、持ち分を自治体に移行するといった取り組みも見られますが、借入金はそのまま残り、結局は自治体の負担となるため、抜本的な解決策は未だ見い出されていません。
本県の林業公社の問題解決には、あらゆる選択肢を考慮する必要がありますが、先ずは、県議会のご指摘を踏まえ、平成１６年４月に策定した「第２次林業公社長期経営計画」に基づいて、林業公社に適用される公庫資金の借り換え等の改善施策を一つひとつ着実に実施し、３５１億円の収支改善を図っていくことが重要だと考えております。
また、国に対しましても長期的に適正な森林管理を行うための財政措置など積極的かつ早急な対策を示すよう引き続き求めていくとともに、収支改善の状況や全国的な動向等を踏まえ、問題解決に向けて検討をしていきたいと考えております。
本県では、去る１月に総務省の示した基準により、企業会計や外郭団体を含めた「連結バランスシート」を作成しておりますが、いわゆる「含み損」が発生するような資産は、土地や建物等の固定資産と貸付金等の債権であります。
まず固定資産についてでありますが、県の所有する土地や建物等の資産の評価は、原則として、土地については取得時の価格により、建物等は取得時の価格を基に、耐用年数ごとに定額法による減価償却を行った後の価格により評価し、計上しております。したがいまして、土地の中には、現在の時価を反映していないものがあると思われますが、これらの土地の大半は、道路や河川堤防として現に公共の用に供している行政財産であり、もともと売却を予定している資産ではないことから、土地を取得時の価格で評価していること自体は、資産管理の面で特に問題はないと考えております。
しかしながら、土地の中には取得当時の行政目的がなくなったり、組織の再編により遊休化したことから、今後、歳入確保の観点で売却を促進するべきものや企業会計、公社等において売却目的で造成されたものなど、時価評価による管理を併せ行うことが望ましいものがあります。お尋ねの「土地開発基金」でありますが、現有しております土地は、合わせて１４件、取得時の価格は約８５億円であります。これらの土地のうち、遊休化しているものが４件あり、取得時の価格は約７１億円でございますが、社会情勢の変化により土地価格が下落しており、現時点での概算での評価見込額は、４２億円程度と思われます。これら、遊休地につきましては、一般会計財産に移し、歳入確保の観点から売却処分を行うことにしております。
その他の土地等の固定資産については、現時点では実際の売却の準備に入る土地等を除き時価評価は行っていませんが、今後、普通財産等の売却対象となる財源で時価評価による管理が望ましい土地等については、企業会計、外郭団体の保有資産を含め、簡便な方法で時価評価を試み、平成１７年度の決算に伴うバランスシートに反映させていきたいと考えております。
次に、貸付金等の債権についてですが、これに県税の未収金や各種の貸付金等の県民に対する債権であります。これらの債権のうち、県税等の未収金については、差し押さえも含めた徴収の強化を図るなど、所管部局において債権の適正な管理に取り組んでおりますが、仮に法的手続きによっても債権が回収不能となるような場合には、債権放棄の措置をとっております。
これらの債権には、福祉、商工など多種多様な貸付金が含まれており、時価評価について必ずしも統一的な手法がありませんので、バランスシート上、時価換算をすることは困難だと思われますが、現在未収となっている債権の内訳については、今後、明記していくこととしたいと思います。
今回の合併により、県内の各市町村は規模・能力の拡大等により、自主的・自立的な行政運営に向けた体制づくりの第一歩を踏み出しました。
県としても、今後、市町村の行政能力の一層の強化と行政改革推進の観点から、市町村課内に権限委譲推進室を設置し、地域の実態に応じた広域連携の手法の検討も行いながら、市町村への権限委譲を積極的に推進していきたいと考えています。
一方、県政の各分野の政策をより効果的に進めるために、議員ご指摘の通り、県境を越えた広域的な連携や重複を避けた効率的な施設は一の視点も大切です。
こうした観点から、例えば、鳥取県とは、去る１月３１日に了見知事会談を開催し、宍道湖・中海のラムサール条約同時登録を契機とした両湖の賢明な利用や山陰一体としての観光振興などに、今後、一層連携・協力して取り組んでいくことに合意しました。また、本県が飯南町に建設した中山間研究センターは、中国地方唯一の中山間地域振興の研究拠点として、中国五県に共通する課題の共同研究の場ともなっています。今後とも、様々な分野で隣県等との連携を積極的に行い、政策効果を高めていきたいと考えています。
本県においては、内なる改革、施策の取捨選択、民間活力の活用、受益と負担の明確化を柱とした歳入・歳出全般にわたる財政改革を実行しています。また、こうした財政の構造改革に併せ、国や他県に先がけて数々の行政改革にも取り組んでいます。これらの改革は、持続可能な行財政構造を構築し、明日の島根を切り拓くために、是非とも成し遂げなければならないものであり、行財政規模が縮小するなかにあっても、決して縮み志向に陥ることなく、将来をしっかり見据えて取り組まなければなりません。このような状況のなかで、昨年度、県政のあり方を抜本的に見直すため、県民の意見を十分に伺い、客観的な指標も使いながら、総合計画を策定するとともに、施策の優先度を判断しました。さらには、すべての事業について、その目的が達成されているかどうか、行政評価を通じ、毎年検証しながら、廃止を含めて見直すべきは見直しつつ、限られた行政資源を選択と集中により配分しているところです。そして、職員は、それぞれ与えられた役割の中で、この難局を乗り越えるべく、必至に取り組んでおり、実際、若手・中堅職員を中心に、県の将来を真剣に考えた提案が数多く出されていることを、非常に頼もしく感じています。
ご指摘のように、厳しい状況であるからこそ「ピンチはチャンス」と捉え、県政改革を着実に実行するとともに、「産業の振興」「人材の育成」「安心快適な地域づくり」などになどに重点を置き、本県の個性を生かしながら「自立的に発展できる快適で活力のある島根」を実現するよう、私自身が先頭に立ち、職員とともに積極的に取り組みます。
道州制は、国のかたちを見直し国と地方双方の政府を再構築する地方分権改革であり、市町村合併の延長にあるものではありません。したがって、分権の視点を欠き、行政の効率化のみの観点から進められるようなことがあってはならないと考えます。
また、その導入にあたっては、国と地方の役割分担の根本的な見直しをはじめ、国・地方を通じた税体系の再構築や、道州間や道州内の市町村間の財政調整の仕組みなど、解決すべき多くの重要課題があり、実現に至るまでには相当長期の期間を要すると考えています。
そして、それまでの間、県・市町村のそれぞれが、自己決定と自己責任の原則のもとで自主的・自立的な行財政運営を行っていけるよう、しっかりした体制を整えておく必要があります。
特に、市町村には、道州制導入の如何に関わらず、住民に身近な総合行政主体として、これからの分権社会において中核的な役割を果たすことが求められます。
県としても、市町村の行政基盤の強化を支援する観点から、市町村への権限委譲の推進や一部事務組合等の活用のほか、地域の実態に応じた様々な市町村間連携の手法について、市町村とともに考えていきたいと思います。
昨年度策定した「島根県総合計画」では産業振興を含む全ての事業について組織や予算科目にとらわれずに、その果たすべき目的によって７０本の施策に分類し、併せてその施策ごとに成果指標と達成すべき数値目標を設定しました。例えば、「ブランド品目の育成事業」については農林水産部と昇降労働部が連携し、「ブランド化重点産品の年間販売額を平成一九年度までに四億三千七百八十万円とする」という数値目標を掲げています。
また、農林水産業費にかかる事業であっても、全てを産業振興施策として捉えるのではなく自然を保全するための施策として位置づけているものもあります。さらに、数値目標についてはその達成状況を毎年検証し、課題を明らかにした上で目指すべき成果の実現に向け、人、金などの行政資源を効果的に投入することにしています。なお、こうした施策ごとの検証結果および今後の事業展開の考え方については県のホームページ等で公表をしています。
しかしながら、経済の変化のスピードは速く、産業振興施策については議員ご指摘のように機動性、弾力性が求められているところです。このため、市場の動きなど経済動向を常に注視するとともに各種経済統計の分析を行い、迅速かつ的確な対応を図って行きたいと考えています。
