平成１８年２月定例議会一般質問(１)

島根県の経済の現状について

日本のGDPは約５００兆円で、島根県は２兆５千億円の０．５％であります。政府の債務残高は平成１７年６月末で、国債が約６４０兆円で、借入金５８兆円、政府短期証券９７兆円の７９５兆円で、これに政府保証債務５８兆円を加えると合計は８５３兆円となっています。一方、政府の金融資産は年金・保険などの社会保障基が金約２５４兆円、政府の内外投融資１３６兆円、外貨準備金９０兆円の合計４８０兆円であり、日本の純債務はGDPの約６３％の３１５兆円となっています。
国民の税負担は年金・保険を加えてGDP費で約２０％であるのに対し県税は２％程度となっております。
政府は「小さな政府」を標榜し、緊縮財政による歳出削減の方針を示し、大方の国民はこれを支持しております。財務省は２０１１年までには財政の基礎的収支(プライマリーバランス)を均衡させる方針で、経済の拡大循環による税の自然増がなければ、財源確保は増税による以外になく、早くも、定率減税やIT投資促進税制の廃止が決定され、年金・保険や消費税の料率、税率の改定が論じられております。
財政出動が縮小し、減税による投資や消費の誘発がなければ経済の停滞・萎縮は自明であり、未だ高速交通網の整備など都市部に比べて社会資本や産業基盤が十分でない地方の疲弊はさらに増大するおそれがあります。
私は、投資土壌を整備し、外部からの民間投資を誘発させる以外に島根県が自立的に発展させる途はないと考えておりますが、「小さな政府」という政府方針のもとで、どうすればこれが実現できるのかを考えてみたいと存じます。
日本経済の復活、景気回復が言われ、建設資材や自動車産業の好調が伝えられ、株価はほとんどすべての銘柄が急上昇しました。ライブドアの例を挙げるまでもなく、世相はITバブルの様相を呈しております。しかし、内需は国民一人あたり年間約２８万円という政府の財政支出で支えられており、都市と地方の格差の拡大や大きな富を手にする人がある一方で、大都市部では児童・生徒の給食費の未納、生活保護家庭や自己破産の増加が報告されていることを考えれば、決して自立型の成長ではありません。
私の皮膚感覚では、(大雑把な数字で言うと)島根県の産業の総産出額は約４兆５千億円程度で、国・県・市町村の財政支出の合計は概ね１兆２千億円程度と推計していますが、公共事業費や人件費など歳出の大幅圧縮と市町村合併によってピーク時よりも５千億円以上の減額となっており、県内経済は１０％程度の経済収縮を起こしているのではないかと思います。
日銀松江支店は山陰の景気の現状を「全体としては横バイ圏内」と発表し、統計では県内の工業出荷額が着実な伸びを示しているのに対し、農林水産業の生産額や量販店、観光・サービス事業の売り上げは前年を下回る状況が続いております。
島根県では官需の落ち込みが総生産(総需要)を低下させていますが、県内経済の現状認識と官需(国、県、市町村の合計)の割合とその推移についてお尋ねいたします。

│掲載日：2007年04月15日│