平成１８年６月定例議会一般質問(２)

地域交通の支援とVISIT JAPANについて

石見空港、一畑電車、隠岐汽船・隠岐空港は、共通する地域交通の課題を抱えていますが、これらを生活視点で捉えるか観光(産業)視点で捉えるかで利用方法も支援方法も全く異なります。
例えば、石見空港は東京発が６時台でとても観光客には利用できる時間設定ではありませんし、隠岐汽船のダイヤは隠岐島民の利便第１で観光視点を欠いていることが１０年間で１０万人もの利用客の減となっていると思います。
石見空港の目的が、石見地域の振興であるならば住んでいる人の利便よりも他所から来る人にウェートを置いたダイヤ編成や料金設定が必要でしょうし、住民の東京、大阪への交通アクセス、利便性向上が目的であれば運航事業者への働きかけや支援の内容も大きく異なると存じます。
つまり、県民の利便向上の観点であれば、赤字補填など事業収支の支援をすべきであり、観光(産業)振興の観点であれば、高速化、省力化、高度化などの設備投資支援をすべきでありましょう。
今年度から一畑電車への支援が運行支援から施設設備支援に変化し、営業収支に事業者の集客努力が直接反映されることとなりました。これは一畑電車を「地域の足」として存続させるという消極的な姿勢から主要公共交通として活かすという姿勢に転換させるものと認識しております。
「二兎追うものは一兎も得ず」ではありますが、要となる交通機関の性格づけは、観光商品の開発やサービスメニューの設計に不可欠であり、それが曖昧なままでは売り込むべきコンセプトも薄れてしまいますがどのようにお考えでしょうか。
隠岐の交通アクセスに対する考え方について知事にお尋ねいたします。
隠岐汽船への経営支援問題と新隠岐空港の開港に伴うジェット化への対応は急務であります。仄聞するところでは、さきごろ隠岐汽船から経営収支の改善等に関し、行政支援の要請があったと伺っておりますが、離島に対する海上交通路の確保は道路の建設、維持・管理と同じく行政がその責を負うべきものと存じます。
国の制度として離島航路整備法による運航補助や船舶の建造、補修に対する支援がありますが、県として隠岐地域の交通(航路)確保についてどのような関わりが必要とお考えになっておりますでしょうか。
隠岐の島前地域では３つの島を巡航するフェリーと高速旅客船が海上バスとして運航しており、地域の生活交通のアクセス整備はある程度図られておりますが、島前と島後の連絡体制は非常に不便で、これが観光・ビジネス客の滞在や周遊に大きな障害となっていると聞いております。
島前－島後の船便運航の採算性等の問題により、隠岐汽船など事業者は積極的でないとのことでありますが、隠岐地域の観光振興を図るためには島前－島後のアクセス向上が不可欠であり、一定の支援を行うことによって島前－島後のシャトル運航を実現すべきと考えます。
本土－隠岐はある程度の採算が確保できていると認識しており、隠岐汽船の収支も島前－島後の運航支援を講ずることによってダイヤの編成や便数確保など大きく改善できると思います。
また、島前－島後のシャトル便の実現は、現在飛行機利用とは直接アクセスできない島前地域へ隠岐空港利用者がアクセスできることとなり、空港利用客の増加が期待できます。
隠岐地域の振興は「隠岐に行く人を増加させる」以外になく、隠岐汽船に一定の自助努力を求めることは当然としても、減船、減便などによる旅客総数の減がもたらす地域活力の低下をくい止めるために、隠岐汽船に対しては、是非、「後ろ向き」ではなく「前向き」の支援をお考えいただきたいと存じます。
出雲市から島前への新しい民間の航路開設が検討されておりますが、これが実現すれば、出雲空港と隠岐空港のリンクにより隠岐地域の観光、交通アクセスが向上するばかりか、出雲圏域に入り込む７００万人を超える観光客の取り込み次第では隠岐地域を訪れる観光客は飛躍的に増大し、隠岐汽船の収支改善にも大きく寄与すると考えておりますが併せてご見解をお尋ねいたします。
次に、シルバーエイジの増大に対する観光戦略についてお尋ねいたします。
団塊の世代と言われる戦後生まれの年代が退職を迎える時代となりました。今後の観光振興は平均年齢まで２０年以上の時間と年金や預金などの経済的なバックグランドを持つ、リタイヤ世代の取り込み如何と言われる所以ですが、県では県内観光の平均消費額、平均的な余暇の消費時間、国内旅行の回数、団塊の世代の退職数予測、県内観光への波及予測などについてどの程度の市場規模があると捉えておられますか。
また、シルバーエイジが何を求めているかを調査し、島根の何を、どうすれば売れるのかを徹底検討し、いま、何を準備しなければならないのかについて行政としてどう対処されるおつもりなのかをお尋ねいたします。
次にVISIT JAPANへの対応についてお尋ねいたします。
小泉首相はここのところ、週末になると各地の観光地に赴いて居られます。文化庁では「わたしの旅日本の歴史と文化をたずねて２００５」として国内観光１００選を公募しました。
中国地方では９プランが選定されており、島根県は柿本人麻呂ゆかりの益田市を中心とした地域での２プランが採用されたようでありますが、残念ながら国内においてもまだまだ島根県の認知度は今ひとつであると言わざるを得ず、日本を訪れる外国人観光客に対して島根をアピールするにはほど遠い状況と存じます。
まず、島根を訪れる外国人観光客の現状はどのような動向となっているでしょうか。
政府は２０１０年までに外国人観光客1000万人を達成する観光立国を掲げていますが、島根県の政府戦略への対応はどうなっていますか。
また、外国人観光客は何を求めるのかを調査し、外国人観光客に島根の何を、どうすれば売れるのか、いま、何を準備しなければならないのかについてもお尋ねしたいと存じます。
フランスのシラク大統領は６０回を超える来日経験を持つ大の日本ファンで大相撲通と聞いております。初めて日本にお越しになった時、上がり框に靴を脱ぎ、和室にお入りになった瞬間に「なんて広いベッドなんだ」と感嘆されたと聞いており、それ以来の和風旅館贔屓としても知られております。しかし、いま、和風旅館は非常に厳しい経営環境下にあります。
そこでお尋ねいたしますが、和風旅館の現状についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。
また、和風旅館の問題点と再生、活性化に向けた解決策についてもご見解をお示しいただきたいと存じます。また、閣議了解に反して依然として存続している公営宿舎は明らかに旅館営業を圧迫しておりますが、県内の公営宿舎の問題についてのご見解もお尋ねしておきたいと存じます。
敢えて、私見を申し上げるならば、JTBでは松江を「潜在型観光地」と評価しています。これは、白神山地、上高地、黒川温泉、箱根、西表島といった「優良型観光地」に続く潜在力のある観光地として中国地方では唯一評価しています。
観光資源の多様性、集積度、レイクラインや堀川遊覧など多彩な活動メニューにより高い評価がある一方で、出雲神話の象徴である出雲大社や雄大な自然景観の代表とされる国賀海岸など圧倒的なインパクトがないことがことから、出雲・松江・隠岐の３地区をいかにリンクさせるかがA級の国内観光地として位置づけされる課題であり、今後の観光振興戦略は米子・出雲・隠岐の空港と境港・七類・河下の港湾を利用し、松江を中心に据えた出雲・隠岐・大山のトライアングルの構築を図るべきであり、また、津和野・益田地域は、石見空港を中心に据えながらも、萩・山口地域とJRと道路ネットワークをいかに強化できるかが課題ではないかと存じます。
次に、地産地消についてお尋ねいたします。
地産地消のめざすものは何でしょうか。その地域ならではの産品をその地域ならではの加工、調理法で味わうことができればと言う流れが定着すれば１次産業の６次産業化に向かうわけですが、特産、名産はまず産品の認知が不可欠で、いわゆる地産他消が「認知」のスタートだと存じます。そうした意味では、グリーンツーリズムやブルーツーリズムは農林水産業と観光産業をリンクさせる「６次産業化」の一里塚でありましょう。
私は、県内観光地の観光土産品点で売られている土産品を見る度に残念に思うのは、売られている商品のほとんどが他地域で生産、加工されたもので、地元産品はほんの僅かだと言うことであります。
どうしても「島根の産品を島根で売る」体制がほしいのでありますが、観光みやげ品店の店頭に何が並んでいるかご存じでしょうか。
どうすれば島根の産品が島根で売れるでしょうか。折角の「にほんばし島根館」の目的、役割を活かしてほしいと思っています。にほんばし島根館の売り上げや入館者等が報告されますが、私は少し違和感を感じています。本来の目的は何で、果たすべき役割は何であるかをもう一度考える必要があると思いますがいかがでしょうか。
そうした意味からは、福岡事務所の閉鎖は残念と言わざるを得ませんが、再考の余地はありませんか、お尋ねいたします。

│掲載日：2007年04月16日│