平成１８年１１月定例議会一般質問

４．日豪経済連携協定ＥＰＡについて

昭和１６年、食糧管理制度が始まったとき島根県の稲作作付け面積は実に５１９００㌶に及びました。戦後もほぼ４８０００－４９０００㌶で推移した作付け面積は昭和４５年に４３８００㌶となり４８年には３９７００㌶となり昭和６２年に２９５００㌶そして平成１７年は２０６００㌶にまで減少しました。そこには、「増産」「減産」「制限」「輸入」など国家行政によって干渉、規制されてきた稲作農業の歴史が浮かび上がります。
そして、いま政府は日豪経済連携協定ＥＰＡを進めようとしています。オーストラリア側は小麦や牛肉、乳製品などに関しても例外無き自由化を要求しており、国内農業者の悲鳴が上がっております。報道では、北海道の農業者が被る１年間の影響が軽く１兆円を超えるとの試算がされているようでありますが、本県への影響はどの程度と認識していますか。
私は、常々、本県の農林水産業は、産業政策の面から「業の振興」と地域政策の面から「ムラの振興」に区別して考えるべきだと言ってきました。いま、政府が進める一連の農政改革は、１９年度から実施される品目横断的経営安定対策に象徴されるように、国家政策として、農業をあくまでも産業として自立させるためのプログラムであり、本県のような中山間地域を念頭においたものではありません。ですから、国際競争に打ち克つような一定規模以上の営農ブロックの創設が当然で、安易な基準緩和は政策意図に反するものです。
本来、制度設計に異議を唱えるのであれば、都道府県が地方の実情に応じて、２次的、３次的な対策が可能となるように、例えば中山間地対策など、主導的に施策が実施できるような財政措置を求めるべきであります。
しかし、現実は１０年１日のごとく、採択基準の隅々まで国が基準、関与を定める農業政策が継続され、県は国に基準緩和の特例措置を求める図式が延々と続いているのが現状で、結果、農山漁村は疲弊し、農林水産業の衰退は目を覆うばかりですが、いかがでしょうか。

│掲載日：2007年04月20日│