平成１８年１１月議会一般質問

１．ポジティブリスト制度について

９月議会の答弁で澄田知事は漢の高祖、劉邦の治世に言及され「吾れまさに関中に王たるべし。父老と約すらし、法三章のみ(私はすでに関中を制して、国王となろうとしています。ご先祖様に誓って約束いたしますが、法は三章だけにするようにいたします)」という法三章の故事を述べられました。これは、複雑苛法な秦の法制に対し、漢の法制は「人殺しは死刑。傷害、窃盗はそれぞれに裁く」というもので、規則や取り決めはなるべく簡単で一般の人にわかりやすいものでなければならないという意で用いられる例えであります。
近頃、友人から「俺たちが、何、悪いことをしただろうか」と言われました。新しい法律や規則が制定され、住民が萎縮・困惑し、処分されるような事象が起こっています。日本には長い伝統を社会通念として価値判断基準とする独特の精神文化がありましたが、価値判断の基準が倫理や社会モラルから法令へ急激に変化しつつあるのではないかと思います。古来から「国家がより堕落しているほど、法はより多い」と言われていますが、日本の現状はまさにその状況です。
いま、日本の法治国家の質が問われています。松下幸之助氏は松下政経塾の講義で「法治国家というのは非常に進んだ姿ではあるが、それは決して究極の姿ではない。むしろ、人間社会の進歩の過程における１つの姿であり、いわば中進国である」と説き、「『法三章』の故事のごとく国民の良識によって社会を律していく姿こそ理想である。」と語られています。日本が、自らの歴史を捨てて、徹底した法令による取り締まりと訴訟、裁判社会となり、やがてアメリカの５１番目の州となる道を辿るのか、民族の歴史を冷静に振り返り、伝統文化や倫理教育の徹底により、徳政国家とも言われる真の先進国を目指すのかの分岐点だと思います。
理性によって自らを律することができれば、肥大化、複雑化する社会法制や行政機構を簡素化することも可能です。
宍道湖周辺から水揚げされたヤマトシジミから基準値を上回るチオベンカルブという除草剤の成分が検出されたとの報告を受けたときも、私は「ああ、やっぱり。」と感じたと言うのが率直な感想です。
残留農薬や食品添加物の規制の仕方は、原則自由で「残留してはならないもの」だけを示すネガティブリスト制度と、原則全てを禁止し、「残留を認めるもの」だけを示すポジティブリスト制度の２つがあります。
従来、日本の食品衛生法では、食品に残留する農薬について残留基準を設定し、それを超えた食品の流通を禁止するネガティブリスト制度をとってきましたが、残留基準が設定されていない農薬についてはいくら残留があっても規制できず、激増する輸入野菜等から極めて高濃度の残留農薬が検出されたことから、平成１５年に法律改正が行われ、安全性が担保され、残留基準が設定されている農薬、すなわち「使用して良いもの」だけを一覧表にするポジティブリスト制度に一大転換されました。
ポジティブリスト制度の採用にあたっては、リストに載っていない農薬の食品への残留はもちろん、リストに載った農薬でも一定限度以上の残留が検出された食品については流通が禁止されることとなり、実際の農薬使用の現場では、防除対象の農作物に隣接する他の農産物にも農薬が飛散し、残留する可能性や、輸入農産物の増加のなか、国内外で残留基準が設定されていない農薬が検出される可能性もあり、残留基準が設定されていない農薬の残留については「人の健康を損なう可能性のない量(一律基準値)」が設定されました。しかし、性急な法律改正のため、実際に使用されている農薬の残留基準の設定にある程度時間を要することや農薬の登録と残留基準の同時設定等の問題から、３年後の１８年５月２９日から実施されることとなりました。 　いま、顧みて、返す返すも残念なことは、ほとんどの人に農薬の使用・残留が「原則自由」から「原則禁止」に大きく転換されたと言うことがほとんど周知されていなかったことです。
今回、しじみの問題が発覚するまで、食品の残留農薬については、ポジティブリスト制度の導入という聞き慣れない言葉だけが先行し、未だに法令改正のねらいが生産者を含めて、関係者にほとんど理解されはいないのです。しかも、法令改正から施行まで３年もの期間があったにもかかわらず、県、市町村ともにモニタリングの仕組みや出荷前の検査態勢などは未整備で、対応が「後手を踏んで」しまったというよりもむしろ、「考えが及ばなかった」観は否めずません。これは現在の安全安心な食品の提供に対する県行政のレベルが如実に顕れていると思いますが、まず、関係部長の所感をお尋ねいたします。
シジミについては、改正食品衛生法に定めるポジティブリスト制での農薬の残留基準は農産物に対するものがほとんどで、魚介類の多くについては暫定基準となっているため、例えば今回検出されたとされるチオベンカルブは、体重５０kgの１日の最大摂取許容量の１８０分の１でありながら、「流通できない」とされてしまいました。
今年は、隠岐の西郷湾で養殖された岩がキから大腸菌が検出されるなど、島根県産魚介類の「安全・安心」が必ずしも担保されていないような気がします。
島根県の農林水産業の現状はきわめて厳しいものがあります。しかし、すばらしい自然環境の中で生産される農林水産物が「汚染」されるわけは無いじゃありませんか。大きな汚染物質を排出する工場があるわけでなし、環境負荷をかける人間の数が少ない島根の土壌や水質に「問題あり」とすれば、それは住民の「無知」が為せる業だと言わざるを得ないのです。
つまり、現状は、法令改正に伴う様々な取り組みのすべての責任を自己完結能力のない個人事業主、とりわけ零細事業主体者である農業者や漁業者、つまり生産者が負わなければならないのであり、それを救済、補完する取り組み、仕組みがなければ、島根県の農山漁村は崩壊するしかありません。そうした意味では、「県は県民の生活を守るだけの力があるのか。本当にあてにしてよいのかどうか。」という島根県の行政の質が問われていると思いますが、今後、島根の生産者を守るためにどのようにお取り組みになりますでしょうか。

│掲載日：2007年04月23日│