平成１９年２月定例会一般質問(2)

県職員の給与、待遇について

県職員の待遇は県民一般が適正だと認識しているでしょうか。あまりにも優遇され過ぎていると思っているのではないでしょうか。
県内大手と言われる企業の給与月額は概ね年齢×１万円で、普通は５０才で昇給停止となります。島根県は財政非常事態として特別職を含めて給与カットをしていますが、「カット」と言うことは「元に戻す」ことが前提です。「基金枯渇」「財政再建団体転落の可能性」という枕言葉は、民間なら経営危機で、給与の引き下げやボーナスカットは当たり前です。
歳出削減を続けている県財政が好転する見込みなど無いことは県職員なら誰でもわかっているのに虎の尾を踏むことをしない、職員組合との交渉もお互いのメンツを保つ、問題先送りの「阿吽」の状況です。
給与表を改訂する時期が来たと思います。人事委員長にお尋ねします。職員給与の水準は適正でしょうか。県民多数が現在の給与水準に対して適正だと認識しているでしょうか。給与、手当、退職金の県内企業との比較方法は正しいでしょうか。例えば一部上場企業、県内の大手企業、地場の製造業、地場の小売業についての水準はどの程度と認識しておられるのかをお示し下さい。
職員の生産性評価や勤務評価についてお尋ねいたしますが、県の枢機に関わる事務に従事する職務や教育、医療、福祉、土木、建築などの専門的知識や資格が必要な事務に携わる職員がある一方で、補助、補弼的な業務があります。民間では、職務の対価は生産性に加えて責任の度合、業務内容、専門性、資格などを加味して決定しますが、公務員の給与は、民間準拠と言いながら、職階だけで決められており、肝心要の生産性が比較されていないと思いますが、職員評価の基準、職務対価の決定基準についてお尋ねいたします。
ところで、現在規定されている県職員の給与表は職能給となっており、年齢加給されたものであると思っております。つまり部長職の給与表は部長級職員が受け取るべき給与月額であり、部長の職務対価であります。指導監督や超過勤務に対する手当として別に管理職手当が支給されていますが、給与表が職務・職階によって規定されているのですから、これは本給に組み入れるべきで、現在のような、査定のない一律額の手当支給は実質的な給与の上乗せ支給にあたり不合理だと思いますが、ご見解を伺います。
また、能力不足職員についての対応についてお尋ねいたします。勤務状況が著しく不良な職員や職責を十分に果たせない職員の対応や給与、待遇はどうなっているのか、あわせてお示し下さい。
私は、決して県の幹部職員の給与が高いとは思いませんし、懸命に仕事をしている職員の待遇はもっときちんとすべきだと思います。しかし、「悪貨は良貨を駆逐する」と言われますが、ただ、職場に出勤していれば、実績の有無にかかわらず、到達した職階の給与がずっと保障される現在のあり方に疑問を呈しているのです。給与費の抑制を、必ずしも、職員給与の一律カットや引き下げで対応するのではなく、非常事態だからこそ、厳しい目で、職場の規律や余剰・余分な部分を総括・整理する、いまが絶好のチャンスだと思いますがいかがでしょうか。

│掲載日：2007年05月02日│