平成１９年９月議会一般質問（３）

農林水産業と地域政策の視点について

今年の米価は過去最低水準にあり、中核的な担い手の経営収支は非常に厳しい状況になるものと予測されます。小泉内閣による構造改革によって国内農業に競争原理が導入され、「大きいことは良いことだ」とばかり担い手に業態を集積すべく農政改革に着手されました。しかし、こんな「木を見て森を見ず」という視点の行政が成功するはずはありません。　山間農地や中山間地は言うにおよばず、平場でも耕作放棄地の激増は見るより明らかです。日本の農村社会の結びつきは共同生産社会であっても、けっして財布を共有するものではありませんでした。それは、隣人が金銭的なトラブルによって人間関係を崩壊させないようにする、いわば、先人の知恵であり、集落営農の法人化は必ず失敗します。
私は国の農政は基本的な大枠だけ決めれば、あとは県が地域の実情に応じた対処をすべきで、詳細は市町村に委ねるべきだと思います。例えば、担い手の要件や転作の品目、直接支払いの方法など全国一律にする必要など全くないものであり、島根県は全県を農業特区として申請し、県知事の判断で地域事情に応じた取り組みができるようにすべきだと思います。
島根の農業は、年金や農業以外の収入がある人たちによって支えられています。これら小規模農家は耕作面積も小さく、多くの投資を必要としない経営を行うことができ、価格に左右されない強みを持ち、結果として農業を続けることができております。
また、中山間地域ではほとんどこれら小規模農家が田畑を守ることが、防災や水資源の涵養、集落維持にも大きな役割を果たしており、小規模農家、兼業農家の存在は欠かせないものであります。
大規模営農一点張りで誘導する国の政策に対し、多様な取り組みが出来る施策への転換を図るよう、県は、勇気を持ってもう一度、国の農政の転換を求めるべきだと思いますが、所見を伺います。
私は、過去、何回か鳥獣被害の実態を述べるなかで山林環境の変質について述べてまいりました。造林地の立木は密植で、ヤマの中は真っ暗で草一本生えていません。山の保水力は低下し、土壌の形成力は消失し、流れ出る水にミネラルはありません。命を育む源環境が生命体を育てることのできない状況になりつつあるのです。
「木を切ること」が求められています。隠岐地域の災害も山林環境の荒廃と無縁ではありません。沿岸漁業の不振も磯焼けも同じです。間伐の促進や県産材利用、バイオマス利活用も大切ではありますが、財政窮乏で使えるお金が限られている以上、「あれもこれも」ではなく、一番必要な施策に特化するべきではないでしょうか。
水と緑の森づくり税の使途も疑問です。県民からの提案や意見募集は、一面から見れば必要なことだとは思います。しかし、いまのような機嫌取りのバラマキでは地域は死にます。林業公社も損失を懼れての長伐方針にされていますが、２－３年徹底的に木を切りましょう。現状の利用間伐では解決できません、受光閥を行うべきであります。モリの再生を果たし、水下の環境を再生させるために英断を求めますが、如何お考えでしょうか。
先月、委員会で対馬に行って来ました。「トロの華」のブランドで扱われているホンマグロの蓄養事業を視察させていただきました。「日本海は水温が低くて、マグロ蓄養には向かない」との常識を温暖化による水温上昇を逆手にとった見事な発想、事業だと思いました。
隠岐周辺でもホンマグロの回遊は多く、稚魚採取も可能で、事実、大手事業者によって４００グラム程度の養魚が活魚で１本１５００円程度で買い付けされているとのことでした。しかし、同じものが対馬では４０００円、３年蓄養して、１本１５，６万円で出荷されているサマを見て、未だに略奪漁法中心の島根県漁業の現状の問題点が浮き彫りになったと思います。
県内漁業の就業者の平均年齢は６３－６５才、新規就業は極めて少数で、１０年後の見通しはありません。しかし、周辺に、広大にして魚種も豊富な良好な魚場があり、養殖や蓄養を付加した取り組みが可能な水域環境を考慮すれば、島根県の水産業には無限の可能性があります。
特に、温暖化で冬季の水温が従前と比較して高くなっていることを考えれば、隠岐島の周辺では様々な取り組みが可能であると思います。
海士町ではCASシステムによりいわがきの中国への試験出荷が高い評価を受けたとの報道がされており、さらに、新たな取り組みについて予断を持たない、新鮮な発想が求められると思います。既に、在京の大手水産会社各社はカニやマグロの海外での規制強化に対応して国内での生産体制整備について拠点となる地域の検討を進めております。県内の市町村が、大手事業者との合弁、共同事業の主体となることは財政規模からして危険負担が大きく現実的ではありませんが、これに県が主体的にかかわることで夢は現実になると思います。県において水産関係部局だけでなく、産業誘致や環境関係部局あげての取り組みを求めたいと存じますが、所見を伺います。

少し前の報道で、県内の１年間の婚姻数が３３０５組で、離婚数が１１９９組に上っており、特に江津市や邑智郡では離婚率が５０％を超え、比較的、都市部よりも周辺部の比率が高い傾向とされておりました。
結婚や家庭生活に対する意識や価値観が変化していることが離婚の増加要因なのかも知れませんが、社会の最小単位である家庭の崩壊は、過疎化・少子化に拍車をかけ、さらには地域社会の崩壊をも招きかねない深刻な問題であることを認識しなければならないと思います。
２学期が始まりましたが、８月の終わり、つまり夏休みの終わりにはコンビニの店頭から雑巾が消えたと言っておられました。何のことはない、学期の初めに学校へ雑巾を持っていかなければならないが、タオルを３つ折にしてミシンをかけるだけのものでさえ、コンビニで買って持たせる家庭が多いとの言葉に唖然としたことは言うまでもありません。　家庭が壊れかけています。連日の殺人やいじめなどの報道に心が痛みますが、子どもが正しい価値判断を身につけないのは大人の責任で、その大部分は親の責任ですが、その自覚が非常に少ない。権利意識はあるけれども果たすべき義務に考えがおよばない幼児性があるように思えてなりません。
忠恕、長幼の序などの社会モラルを身につけさせ、また、家族で子育てを分担するためにも、もう一度、社会政策として３世代同居を考えるべきだと思います。誘導する方法は、税制や医療、介護などの制度設計に家族という視点を強調することで自然にシフトすると考えます。例えば、保育所の乳児１人あたり約３０万円の公費支出が行われていますが、在宅で子育てしているお母さんにいくらの支援がされているでしょうか。いまの行政施策は親が子どもに対して十分な手間をかけることを阻害するような面があるのではないかとも思うのです。
９月２３日に出雲市の平田地域では小雨ではありましたが１４の小学校全てのグランドで運動会が開催され、限界集落といわれる極めて高齢化が進行した集落に、町からから若い人たちが帰り、孫が帰り一日中笑い声がこだましました。私は、いま、求められるのは、まず、週末にでも実家に気易く帰ることを奨励する施策だろうと思います。
敬老会に出席して、とても心に残っている言葉があります。それは、ひとり暮らしの高齢者が一番求めているのは、老人ホームでもなければディサービスセンターでもない、病気になったとき診てくれるお医者さんでもない。「やさしい言葉をかけてくれる身近なひとであると。」
こうした点について知事のご見解をお尋ねいたします。

│掲載日：2007年09月27日│