平成１９年９月議会一般質問（１）

島根県の再生のために必要な視点について

９月２０日国土交通省は平成１９年７月１日現在の基準地価を発表しました。それによると全国的には住宅地の基準地価は依然として下落しているもののその下げ幅は０．７％と鈍化しており、３大都市圏では４％の上昇となりました。商業地ではこの傾向が一層顕著で、全国では１％、３大都市圏では１０．４％の上昇で、とりわけ、東京では商業地の地価上昇が１７．２％、大阪で１０．２％と傑出しています。
一方、島根県では依然として地価の下落に歯止めがかからず、住宅地で１．１％、商業地で２．７％の下落となっており、東京を１００とした住宅地の都道府県別価格指数は７．６と１５分の１で、松江市内の商業地ではわずか１．４８です。
東京の基準地価は１９９０年をピークに下落し、２００４年で底を打ったのに対し、松江では１９９５年がピークで依然として下落は続いています。統計の取り方によって多少異なりますが、１９９０年を１００とする商業地の東京の基準地価は５１．１に対し松江は３０．６であり、１９９５年を１００とするそれは１３８．５、２９．８と景気低迷の状況がよく分かります。松江の基準地価は１９８０年水準まで下落しており、大都市部の住宅投資や設備投資が一段落すると見られる来年以降、地方への投資マネーをいかに受け入れできるかが回復のカギとあると思います。
そのためには、島根県の発展の基盤となる高速幹線、いわゆる動線確保が不可欠の要素であると思います。批判はありましたが、出雲、石見、隠岐の３空港と鳥取県の米子、鳥取両空港の整備、ＪＲの高速化によって首都圏、関西圏からの人の流れは定着しつつありますが、経済発展の基盤となる高速道路網の整備は大きく遅れており、関東、中部、関西、山陽、九州と製造業を中心として順調な経済拡大が見られるのに対し山陰地方は大きく立ち後れているのが現状で、尾道松江線と山陰道の整備が何をさしおいても急務であると思います。
しかし、毎年のように高速道の建設促進についての会合が重ねられておりますが、予算の一律カットと整備そのものを国に頼るスタンスでは誠に残念ですが、見通しは暗いと言わざるを得ません。
私の友人で大手電機メーカーの下請け工場の事業者は、「山陽や近畿からの受注は可能だ。輸送コストは経営努力で吸収できても、時間のコストはどうにもならない。一日も早く高速道の連結を図ってほしい」と言い、また、取引先の観光エージェントは「観光客が滞在時間に拠点となるホテルや空港、JRの駅、高速道のインターなどから観光地までの移動時間が計算できないと、どんなに素材が良くても山陰観光の面的な開発は進まない」と言っているのです。
今朝の新聞には皆生温泉の老舗旅館である東光園が外資の手に渡ったとの記事があり、クラシック島根カントリークラブや三朝温泉の斎木別館、皆生温泉のひさご家などもタダ同然で投資ファンドの手に渡りました。玉造温泉の旅館や県内ゴルフ場のいくつかの実質的な経営権も同じような状況です。このままでは、県内全てに亘って事業の主体性が失われかねない状況となることは必至です。
財政危機の「いま」だからこそ全ての事業をゼロベースで見直しし、必要な事柄に徹底した傾斜配分による事業費を投入していく事業手法を取るべきだと思います。いま、検討されている「発展計画」では、とても島根県が発展しないことは明白で、その上、全ての事業の進捗が遅れるだけで、結果として「溝口知事は財布の紐を締めただけ」という評価になってしまいます。私は、投資の呼び込める、投資が促進できる土壌さえ整備すれば、県勢振興の可能性は十分にあると思います。
知事はコメントの中で高速道路網の整備を財政再建、産業の振興と並べて自らが掲げる課題のひとつに挙げておられますが、国に対してもっと強力に整備をアピールすべきだとも思いますし、整備の目標年次をしっかりと明示した取り組みが必要だと考えますがご見解をお尋ねいたします。

│掲載日：2007年09月27日│